純資産
連結
- 2014年3月31日
- 5410億6900万
- 2015年3月31日 +6.76%
- 5776億5500万
- 2016年3月31日 -0.58%
- 5743億1600万
個別
- 2014年3月31日
- 4586億9900万
- 2015年3月31日 +0.3%
- 4600億5500万
- 2016年3月31日 -1.52%
- 4530億5000万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 1.有価証券の評価基準及び評価方法2016/06/20 14:43
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ② その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計では718,727百万円となり、前連結会計年度末から4,822百万円増加しました。これは主に、有利子負債が増加したことなどによるものです。2016/06/20 14:43
また、純資産は574,316百万円となり、前連結会計年度末から3,338百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得、並びに非支配株主持分及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法2016/06/20 14:43
② デリバティブ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) 時価のないもの 主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、株式会社ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。2016/06/20 14:43
(注) 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は平成26年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。(百万円) 純資産合計 122,590
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/20 14:43
(注) 1「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の 1株当たり純資産額が4円70銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 1,421.72 円 1,438.17 円 1株当たり当期純利益金額 75.74 円 67.41 円
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり であります。