当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

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#2 業績等の概要

このような状況のもとで、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで、「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることをめざし、平成23年から日本の良き伝統、文化を新しい価値としてご提供する「ジャパン センスィズ」に取り組み、昨年からはそれを深化させた「this is japan.」を企業メッセージに掲げ、商品やサービスの独自性に磨きをかけ、世界に認められるあたらしい価値を創出する取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,287,253百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は33,107百万円(前連結会計年度比0.1%増)、経常利益は36,704百万円(前連結会計年度比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26,506百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2016/06/20 14:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は1,287,253百万円(前連結会計年度比1.2%増)、連結営業利益は33,107百万円(前連結会計年度比0.1%増)、連結経常利益は36,704百万円(前連結会計年度比6.2%増)を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は26,506百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
②売上高

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#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、株式会社ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

	(百万円)
売上高	156,136
税引前当期純利益	11,235
当期純利益	8,043

(注) 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は平成26年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり であります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	29,886	26,506
普通株式の期中平均株式数(千株)	394,569	393,180

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