当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ42百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が3百万円減少しております。

2018/08/02 10:10

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。
当該変更は遡及適用しており、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ3,002百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。

2018/08/02 10:10

#3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2018/08/02 10:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計では685,942百万円となり、前連結会計年度末から1,501百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は588,555百万円となり、前連結会計年度末から463百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことと、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2018/08/02 10:10

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	12円47銭	11円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,857	4,597
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,857	4,597
普通株式の期中平均株式数(千株)	389,563	389,812
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	12円41銭	11円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	1,719	1,537
(うち新株予約権)(千株)	(1,719)	(1,537)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 前第1四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2018/08/02 10:10