当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における我が国経済は、輸出の下振れによる製造業の弱さを背景に一部で停滞感がみられたものの、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかに回復して推移しました。一方、米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化等により世界経済の先行き不透明感もあり、景気後退のリスクが顕在化しています。小売業商業販売額は増加して推移しましたが、百貨店や総合スーパー等の「各種商品小売業」は前年を下回りました。改元による祝賀ムードやゴールデンウィーク等のプラス要素の半面、連休後の反動もあり、百貨店商況は総じてまだら模様で推移しました。消費マインドは、消費者態度指数の動きからみて弱まっており、10月の消費税率引き上げを控え、当面消費マインドは悪化傾向で推移することが想定されます。また、訪日外国人は引き続き増加しているものの、伸び率は縮小しており減速感が強まっています。 このような不透明な状況のなか、当社グループは、2018年4月に制定した「私たちの考え方」をベースに、今まで培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産に加えて、IT・店舗・人の力を活用した新時代の百貨店として、世界中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となるために、自ら「変化」「変革」することで、新しい価値を創出し持続的な成長と発展を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は282,268百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は8,054百万円(前年同四半期比10.9%減)、経常利益は8,717百万円(前年同四半期比10.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,016百万円(前年同四半期比30.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2019/08/02 10:28