四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における我が国経済は、輸出の下振れによる製造業の弱さを背景に一部で停滞感がみられたものの、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかに回復して推移しました。一方、米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化等により世界経済の先行き不透明感もあり、景気後退のリスクが顕在化しています。小売業商業販売額は増加して推移しましたが、百貨店や総合スーパー等の「各種商品小売業」は前年を下回りました。改元による祝賀ムードやゴールデンウィーク等のプラス要素の半面、連休後の反動もあり、百貨店商況は総じてまだら模様で推移しました。消費マインドは、消費者態度指数の動きからみて弱まっており、10月の消費税率引き上げを控え、当面消費マインドは悪化傾向で推移することが想定されます。また、訪日外国人は引き続き増加しているものの、伸び率は縮小しており減速感が強まっています。 このような不透明な状況のなか、当社グループは、2018年4月に制定した「私たちの考え方」をベースに、今まで培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産に加えて、IT・店舗・人の力を活用した新時代の百貨店として、世界中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となるために、自ら「変化」「変革」することで、新しい価値を創出し持続的な成長と発展を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は282,268百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は8,054百万円(前年同四半期比10.9%減)、経常利益は8,717百万円(前年同四半期比10.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,016百万円(前年同四半期比30.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、当社の収益の柱として安定的収益をあげられるようビジネスモデルの再構築を推進しております。デジタル化が目覚ましく進む中、お客さまが店舗においてもECにおいても同じ体験ができるよう「オンラインとオフラインのシームレス化」を推進しております。 基幹店につきましては、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店において大規模リモデルを進めており、人の力にデジタルの力を活用した新たな店舗モデルを目指しております。第1期リモデルは完成し、コンシェルジュサービスやロイヤリティの高いお客さまがゆっくりおくつろぎいただけるサロンを設置する等、お客さまをお迎えする環境を整えました。また、オンライン上でも基幹店と同じ商品が購入できるよう、4月に新宿に専用スタジオを設けて、先ずは伊勢丹新宿本店で取り扱っている商品をECで購入できるよう商品登録を進めています。三越銀座店は引き続き多くの訪日外国人のお客さまにご来店いただいております。今後、お客さまのご要望にあわせて環境整備に向けたリモデルに着手する予定です。 支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のある店舗の構造改革を進めてまいりました。大規模構造改革はほぼ完了し、今後は地域毎のお客さまのニーズや各店の置かれた状況にあわせながら、業態転換を含めたあらゆる手段を使ってモデル転換し、地域のお客さまのニーズに応えられるよう取り組んでまいります。その中で、シンガポールにおけるジュロン イースト店を、2020年3月をもって閉店することを決定いたしました。 デジタルを活用したオンラインビジネスにも力を入れており、本年2月より化粧品専用オンラインストア「meeco」、3月にオンライン専業ブランド「arm in arm」を立ち上げて、展開商品の拡大によりお客さまの利便性向上、新たな価値提案に取り組んでまいりました。今後も、商品領域の拡大や販売方法の多様化を進めて強化を図ってまいります。
このセグメントにおける売上高は261,253百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は3,706百万円(前年同四半期比24.4%減)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤に、基幹事業の一つとしてさらなる拡大を目指しております。 株式会社エムアイカードは、店舗閉鎖により百貨店顧客会員数が減少する中、ゴールドカードのサービスの拡充を図り、ロイヤリティの高い顧客獲得の強化につなげてまいりました。百貨店と連動したグループ・カスタマープログラムも本年春に本格的にスタートし、今後もサービスメニューを増やしていくことで、お客さま満足度の向上を目指してまいります。また、ゴールデンウィークによる大型連休や東京オリンピックにおけるチケット決済等の特需もあり、外部加盟店手数料の増加につながりました。百貨店カードとはサービスが異なる新たな「エムアイカード」の発行を引き続き進めており、新たな顧客層の拡大につなげてまいります。今後は多様化する決済手段に対応するため、新たな取り組みにも積極的に研究し取り組んでまいります。
なお、株式会社エムアイカードが発行するエムアイカードプラスゴールドの新規会員を募集するウェブサイト上の告知において、景品表示法に違反する表示を行ったとし、2019年7月8日に消費者庁より措置命令を受けました。今回の事態を重く受け止め、お客さまをはじめ、関係者の皆さまにはお詫びを申し上げるとともに、グループ会社管理体制を一層強化し、再発防止に取り組んでまいります。
このセグメントにおける売上高は10,342百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は2,473百万円(前年同四半期比27.4%減)となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、本年4月にビルマネジメント事業を株式会社三越伊勢丹アイムファシリティーズへ事業承継し、テナントマネジメント事業、建装・デザイン事業等に集中してまいりました。テナントマネジメント事業においては、昨年開業し1年が経過した横浜のジョイナス内の「FOOD&TIME ISETAN YOKOHAMA」が好調に推移しているため、同様の取り組みの拡大を検討しております。建装・デザイン事業は、2020年東京オリンピックを控え受注が増加しており堅調に推移いたしました。 株式会社三越伊勢丹不動産は、保有・運営する賃貸マンションにより、安定的な収益を確保しております。
このセグメントにおける売上高は7,282百万円(前年同四半期比25.2%減)、営業利益は1,337百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
④その他
その他事業におきましては、「お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて事業を取り組んでおります。 旅行事業に関しては、本年4月に株式会社ニッコウトラベルと株式会社三越伊勢丹旅行の2社が、株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルとして経営統合いたしました。統合に伴い、業務の効率化を図ることで利益体質強化に取り組んでおります。売上高は、大型連休特需もあり、海外事業における主力のクルーズ船ツアーが好調に推移いたしました。 株式会社ソシエ・ワールドは、経費抑制は行っているものの、主力のエステティック、ヘアー部門とも、客数の伸び悩み等により厳しい結果となりました。今後は更なるコスト管理の徹底を図ってまいります。
このセグメントにおける売上高は19,635百万円(前年同四半期比4.6%減)、営業利益は387百万円(前年同四半期は営業損失672百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,261,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,469百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が増加したことなどによるものです。
負債合計では677,395百万円となり、前連結会計年度末から15,683百万円増加しました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが増加したことなどによるものです。
また、純資産は584,501百万円となり、前連結会計年度末から1,213百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、在外連結子会社等の国際財務報告基準適用及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことと、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における我が国経済は、輸出の下振れによる製造業の弱さを背景に一部で停滞感がみられたものの、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかに回復して推移しました。一方、米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化等により世界経済の先行き不透明感もあり、景気後退のリスクが顕在化しています。小売業商業販売額は増加して推移しましたが、百貨店や総合スーパー等の「各種商品小売業」は前年を下回りました。改元による祝賀ムードやゴールデンウィーク等のプラス要素の半面、連休後の反動もあり、百貨店商況は総じてまだら模様で推移しました。消費マインドは、消費者態度指数の動きからみて弱まっており、10月の消費税率引き上げを控え、当面消費マインドは悪化傾向で推移することが想定されます。また、訪日外国人は引き続き増加しているものの、伸び率は縮小しており減速感が強まっています。 このような不透明な状況のなか、当社グループは、2018年4月に制定した「私たちの考え方」をベースに、今まで培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産に加えて、IT・店舗・人の力を活用した新時代の百貨店として、世界中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となるために、自ら「変化」「変革」することで、新しい価値を創出し持続的な成長と発展を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は282,268百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は8,054百万円(前年同四半期比10.9%減)、経常利益は8,717百万円(前年同四半期比10.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,016百万円(前年同四半期比30.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、当社の収益の柱として安定的収益をあげられるようビジネスモデルの再構築を推進しております。デジタル化が目覚ましく進む中、お客さまが店舗においてもECにおいても同じ体験ができるよう「オンラインとオフラインのシームレス化」を推進しております。 基幹店につきましては、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店において大規模リモデルを進めており、人の力にデジタルの力を活用した新たな店舗モデルを目指しております。第1期リモデルは完成し、コンシェルジュサービスやロイヤリティの高いお客さまがゆっくりおくつろぎいただけるサロンを設置する等、お客さまをお迎えする環境を整えました。また、オンライン上でも基幹店と同じ商品が購入できるよう、4月に新宿に専用スタジオを設けて、先ずは伊勢丹新宿本店で取り扱っている商品をECで購入できるよう商品登録を進めています。三越銀座店は引き続き多くの訪日外国人のお客さまにご来店いただいております。今後、お客さまのご要望にあわせて環境整備に向けたリモデルに着手する予定です。 支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のある店舗の構造改革を進めてまいりました。大規模構造改革はほぼ完了し、今後は地域毎のお客さまのニーズや各店の置かれた状況にあわせながら、業態転換を含めたあらゆる手段を使ってモデル転換し、地域のお客さまのニーズに応えられるよう取り組んでまいります。その中で、シンガポールにおけるジュロン イースト店を、2020年3月をもって閉店することを決定いたしました。 デジタルを活用したオンラインビジネスにも力を入れており、本年2月より化粧品専用オンラインストア「meeco」、3月にオンライン専業ブランド「arm in arm」を立ち上げて、展開商品の拡大によりお客さまの利便性向上、新たな価値提案に取り組んでまいりました。今後も、商品領域の拡大や販売方法の多様化を進めて強化を図ってまいります。
このセグメントにおける売上高は261,253百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は3,706百万円(前年同四半期比24.4%減)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤に、基幹事業の一つとしてさらなる拡大を目指しております。 株式会社エムアイカードは、店舗閉鎖により百貨店顧客会員数が減少する中、ゴールドカードのサービスの拡充を図り、ロイヤリティの高い顧客獲得の強化につなげてまいりました。百貨店と連動したグループ・カスタマープログラムも本年春に本格的にスタートし、今後もサービスメニューを増やしていくことで、お客さま満足度の向上を目指してまいります。また、ゴールデンウィークによる大型連休や東京オリンピックにおけるチケット決済等の特需もあり、外部加盟店手数料の増加につながりました。百貨店カードとはサービスが異なる新たな「エムアイカード」の発行を引き続き進めており、新たな顧客層の拡大につなげてまいります。今後は多様化する決済手段に対応するため、新たな取り組みにも積極的に研究し取り組んでまいります。
なお、株式会社エムアイカードが発行するエムアイカードプラスゴールドの新規会員を募集するウェブサイト上の告知において、景品表示法に違反する表示を行ったとし、2019年7月8日に消費者庁より措置命令を受けました。今回の事態を重く受け止め、お客さまをはじめ、関係者の皆さまにはお詫びを申し上げるとともに、グループ会社管理体制を一層強化し、再発防止に取り組んでまいります。
このセグメントにおける売上高は10,342百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は2,473百万円(前年同四半期比27.4%減)となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、本年4月にビルマネジメント事業を株式会社三越伊勢丹アイムファシリティーズへ事業承継し、テナントマネジメント事業、建装・デザイン事業等に集中してまいりました。テナントマネジメント事業においては、昨年開業し1年が経過した横浜のジョイナス内の「FOOD&TIME ISETAN YOKOHAMA」が好調に推移しているため、同様の取り組みの拡大を検討しております。建装・デザイン事業は、2020年東京オリンピックを控え受注が増加しており堅調に推移いたしました。 株式会社三越伊勢丹不動産は、保有・運営する賃貸マンションにより、安定的な収益を確保しております。
このセグメントにおける売上高は7,282百万円(前年同四半期比25.2%減)、営業利益は1,337百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
④その他
その他事業におきましては、「お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて事業を取り組んでおります。 旅行事業に関しては、本年4月に株式会社ニッコウトラベルと株式会社三越伊勢丹旅行の2社が、株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルとして経営統合いたしました。統合に伴い、業務の効率化を図ることで利益体質強化に取り組んでおります。売上高は、大型連休特需もあり、海外事業における主力のクルーズ船ツアーが好調に推移いたしました。 株式会社ソシエ・ワールドは、経費抑制は行っているものの、主力のエステティック、ヘアー部門とも、客数の伸び悩み等により厳しい結果となりました。今後は更なるコスト管理の徹底を図ってまいります。
このセグメントにおける売上高は19,635百万円(前年同四半期比4.6%減)、営業利益は387百万円(前年同四半期は営業損失672百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,261,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,469百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が増加したことなどによるものです。
負債合計では677,395百万円となり、前連結会計年度末から15,683百万円増加しました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが増加したことなどによるものです。
また、純資産は584,501百万円となり、前連結会計年度末から1,213百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、在外連結子会社等の国際財務報告基準適用及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことと、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。