四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における国内経済は、昨年から続く世界的新型コロナウイルス感染症の拡大収束がいまだ見えず、深刻な影響を受けました。2021年1月～3月期の実質GDP成長率は3四半期ぶりにマイナスとなり、4月末には3度目の緊急事態宣言が発出され、自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により国内個人消費は低迷を続けました。ワクチン普及による個人消費や国内経済の改善が待たれますが、局所的に感染増を繰り返す中で7月には早くも4度目の緊急事態宣言発出が決定し、先行きは依然として見通しづらく、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。
このような状況の中、当社グループは緊急事態宣言下における人流抑制の要請に応え、お客さまや従業員の感染拡大防止を考慮し、感染防止対策に配慮しながら生活必需品以外の売場の営業自粛や時短営業等の対応を適宜実施いたしました。
今後も新しい生活様式や消費行動のさらなる変化が予測される中で、当社グループは従来型の百貨店モデルからのビジネスモデル転換、構造改革の推進、基盤の整備を今まで以上にスピードを持って進めるために、現在新3ヶ年計画の策定を進めております。「“高感度上質”戦略」「“個客とつながり”戦略」「“グループ連邦”戦略」の3つの重点戦略を柱に据えて、その戦略実現に必要とされる、システム・データ基盤、物流基盤、人事基盤などのグループ共通基盤の整備を計画しております。また、収支構造改革の取組みを進め、マネタイズ手法の多角化による収入の質の変革や、コストの削減と再配分を実施してまいります。
上記の推進により、長期の基本戦略として掲げている「高感度上質消費の拡大・席巻、最高の顧客体験の提供」を実現し、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は88,566百万円(前年同四半期は売上高131,698百万円)、営業損失は6,027百万円(前年同四半期は営業損失8,989百万円)、経常損失は5,742百万円(前年同四半期は経常損失9,859百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,673百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,584百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は107,750百万円減少し、営業損失は2,950百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は2,922百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、4月末の緊急事態宣言発出前までの売上は順調に推移し、回復傾向にありました。しかしながら、宣言発出後は部分営業や時短営業、コロナ禍にあっても比較的堅調であった高額品領域の営業自粛も相まって、来店客数は再び減少に転じ、売上は低迷いたしました。通常営業再開後は、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店を中心に回復の兆しが見られていますが、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。
このような制約のある環境下において、外商や昨年来整備した三越伊勢丹アプリ、リモート接客のインフラを最大限に活用して、場所を問わずロイヤルティの高いお客さまと繋がるための営業活動を強化いたしました。アプリでのインセンティブ施策や、外商と連携したラグジュアリーブランドや宝飾の限定販売会、地域店舗への出張販売などを実施し、ロイヤルティの高い顧客層の売上は両本店を中心に堅調に推移いたしました。
オンラインの取組みでは、実店舗の営業に制約がある中、実店舗を持つ利点を活かしたシームレスな取組みを進めてまいりました。例えば三越日本橋本店では、休業中の催事場を活用したオンラインライブ配信を通じてお客さまと繋がり、著名イラストレーターの作品をEC限定で販売する取組みを実施し、好評をいただきました。5月から6月のギフトオケージョンや中元需要についてもオンライン需要が加速し、EC売上は大きく伸長いたしました。
また、EC事業の強化も継続的に図っており、昨年来伸長を続けている食品宅配の「ISETAN DOOR」は、本年も計画を上回り推移いたしました。
4月より株式会社三越伊勢丹では、想像力を働かせ真摯に考えることから始めるという意味を込めて「think good」という合言葉のもと、サステナビリティ活動の取組みを始めております。商品・サービス・コミュニケーションの3つにフォーカスし、地域産地支援・環境保護のための「サステナブルな品揃え」、資源循環のための「4Rの推進」、文化継承のための「文化・技術・感性の発信」について、実店舗やオンラインストアを通じて、今後も取組みの拡大を進めてまいります。
商業施設事業は、緊急事態宣言発出にともなう休業が影響し、テナント売上の減少や一部テナント退店での空き区画の発生により賃料収入が減少するなどの厳しい状況に対して、コスト削減を進めることで対応しております。
このセグメントにおける売上高は77,603百万円(前年同四半期は116,394百万円)、営業損失は8,239百万円(前年同四半期は営業損失11,185百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は105,747百万円減少し、営業損失は2,283百万円増加しております。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、緊急事態宣言を受けたグループ百貨店の部分営業や時短営業による取扱高減少や、外出自粛にともなう外部加盟店利用の減少などの厳しい状況が続いておりますが、販売管理費について、部分営業や時短営業にともなう外部委託作業費の削減や、営業施策費の適正化などの施策を進め、営業利益は堅調に推移いたしました。
また、コロナ禍の状況が継続し、グループ百貨店内でのカード会員獲得拡大が依然として見通しづらい中、営業拡大の施策としてApple Pay・Google Pay導入による会員利便性の向上と外部利用促進や、新しい顧客層獲得のためのグループ外企業との提携カード発行などに取り組みました。
このセグメントにおける売上高は7,273百万円(前年同四半期は7,412百万円)、営業利益は1,632百万円(前年同四半期は営業利益1,426百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,191百万円減少し、営業利益は666百万円減少しております。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、建装事業や環境創造事業において、大型物件受注の減少や、コンストラクションマネジメントや企画開発案件の受注減少にともない、売上高は減少しております。
このセグメントにおける売上高は4,114百万円(前年同四半期は7,281百万円)、営業利益は1,319百万円(前年同四半期は営業利益1,394百万円)となりました。なお、不動産業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による売上高及び営業利益への影響は軽微であります。
④その他
その他事業におきましては、グループ各社間の連携を活用した、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しております。
旅行事業におきましては、昨年から引き続き主力の海外ツアーは催行できず、国内ツアーについても緊急事態宣言発出後は売上高が大きく減少し、厳しい経営環境が続いております。一方で、新たに取組みを始めた富裕層向け個人手配旅行については、外商顧客基盤を活用した営業が奏功し、一定の成果が見えつつあります。
物流子会社の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、店舗の部分営業や時短営業によるグループ百貨店からの荷役業務・館内搬送業務等が減少するなど厳しい状況が続いておりますが、グループ外向け事業について、クライアントの新規獲得や製造原価等の見直しによる売上総利益の改善効果が奏功し、営業利益は堅調に推移いたしました。
なお、ビジネスモデルの変革を進める中で、美容事業を取り巻く環境の変化や今後の事業方向性を勘案した結果、連結子会社のSWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールドの全株式を7月1日付で譲渡いたしました。
このセグメントにおける売上高は12,232百万円(前年同四半期は12,150百万円)、営業損失は779百万円(前年同四半期は営業損失513百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は811百万円減少し、営業損失への影響は軽微であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,173,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,730百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では683,554百万円となり、前連結会計年度末から6,473百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は490,017百万円となり、前連結会計年度末から18,257百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は12,451百万円減少しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における国内経済は、昨年から続く世界的新型コロナウイルス感染症の拡大収束がいまだ見えず、深刻な影響を受けました。2021年1月～3月期の実質GDP成長率は3四半期ぶりにマイナスとなり、4月末には3度目の緊急事態宣言が発出され、自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により国内個人消費は低迷を続けました。ワクチン普及による個人消費や国内経済の改善が待たれますが、局所的に感染増を繰り返す中で7月には早くも4度目の緊急事態宣言発出が決定し、先行きは依然として見通しづらく、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。
このような状況の中、当社グループは緊急事態宣言下における人流抑制の要請に応え、お客さまや従業員の感染拡大防止を考慮し、感染防止対策に配慮しながら生活必需品以外の売場の営業自粛や時短営業等の対応を適宜実施いたしました。
今後も新しい生活様式や消費行動のさらなる変化が予測される中で、当社グループは従来型の百貨店モデルからのビジネスモデル転換、構造改革の推進、基盤の整備を今まで以上にスピードを持って進めるために、現在新3ヶ年計画の策定を進めております。「“高感度上質”戦略」「“個客とつながり”戦略」「“グループ連邦”戦略」の3つの重点戦略を柱に据えて、その戦略実現に必要とされる、システム・データ基盤、物流基盤、人事基盤などのグループ共通基盤の整備を計画しております。また、収支構造改革の取組みを進め、マネタイズ手法の多角化による収入の質の変革や、コストの削減と再配分を実施してまいります。
上記の推進により、長期の基本戦略として掲げている「高感度上質消費の拡大・席巻、最高の顧客体験の提供」を実現し、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は88,566百万円(前年同四半期は売上高131,698百万円)、営業損失は6,027百万円(前年同四半期は営業損失8,989百万円)、経常損失は5,742百万円(前年同四半期は経常損失9,859百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,673百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,584百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は107,750百万円減少し、営業損失は2,950百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は2,922百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、4月末の緊急事態宣言発出前までの売上は順調に推移し、回復傾向にありました。しかしながら、宣言発出後は部分営業や時短営業、コロナ禍にあっても比較的堅調であった高額品領域の営業自粛も相まって、来店客数は再び減少に転じ、売上は低迷いたしました。通常営業再開後は、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店を中心に回復の兆しが見られていますが、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。
このような制約のある環境下において、外商や昨年来整備した三越伊勢丹アプリ、リモート接客のインフラを最大限に活用して、場所を問わずロイヤルティの高いお客さまと繋がるための営業活動を強化いたしました。アプリでのインセンティブ施策や、外商と連携したラグジュアリーブランドや宝飾の限定販売会、地域店舗への出張販売などを実施し、ロイヤルティの高い顧客層の売上は両本店を中心に堅調に推移いたしました。
オンラインの取組みでは、実店舗の営業に制約がある中、実店舗を持つ利点を活かしたシームレスな取組みを進めてまいりました。例えば三越日本橋本店では、休業中の催事場を活用したオンラインライブ配信を通じてお客さまと繋がり、著名イラストレーターの作品をEC限定で販売する取組みを実施し、好評をいただきました。5月から6月のギフトオケージョンや中元需要についてもオンライン需要が加速し、EC売上は大きく伸長いたしました。
また、EC事業の強化も継続的に図っており、昨年来伸長を続けている食品宅配の「ISETAN DOOR」は、本年も計画を上回り推移いたしました。
4月より株式会社三越伊勢丹では、想像力を働かせ真摯に考えることから始めるという意味を込めて「think good」という合言葉のもと、サステナビリティ活動の取組みを始めております。商品・サービス・コミュニケーションの3つにフォーカスし、地域産地支援・環境保護のための「サステナブルな品揃え」、資源循環のための「4Rの推進」、文化継承のための「文化・技術・感性の発信」について、実店舗やオンラインストアを通じて、今後も取組みの拡大を進めてまいります。
商業施設事業は、緊急事態宣言発出にともなう休業が影響し、テナント売上の減少や一部テナント退店での空き区画の発生により賃料収入が減少するなどの厳しい状況に対して、コスト削減を進めることで対応しております。
このセグメントにおける売上高は77,603百万円(前年同四半期は116,394百万円)、営業損失は8,239百万円(前年同四半期は営業損失11,185百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は105,747百万円減少し、営業損失は2,283百万円増加しております。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、緊急事態宣言を受けたグループ百貨店の部分営業や時短営業による取扱高減少や、外出自粛にともなう外部加盟店利用の減少などの厳しい状況が続いておりますが、販売管理費について、部分営業や時短営業にともなう外部委託作業費の削減や、営業施策費の適正化などの施策を進め、営業利益は堅調に推移いたしました。
また、コロナ禍の状況が継続し、グループ百貨店内でのカード会員獲得拡大が依然として見通しづらい中、営業拡大の施策としてApple Pay・Google Pay導入による会員利便性の向上と外部利用促進や、新しい顧客層獲得のためのグループ外企業との提携カード発行などに取り組みました。
このセグメントにおける売上高は7,273百万円(前年同四半期は7,412百万円)、営業利益は1,632百万円(前年同四半期は営業利益1,426百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,191百万円減少し、営業利益は666百万円減少しております。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、建装事業や環境創造事業において、大型物件受注の減少や、コンストラクションマネジメントや企画開発案件の受注減少にともない、売上高は減少しております。
このセグメントにおける売上高は4,114百万円(前年同四半期は7,281百万円)、営業利益は1,319百万円(前年同四半期は営業利益1,394百万円)となりました。なお、不動産業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による売上高及び営業利益への影響は軽微であります。
④その他
その他事業におきましては、グループ各社間の連携を活用した、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しております。
旅行事業におきましては、昨年から引き続き主力の海外ツアーは催行できず、国内ツアーについても緊急事態宣言発出後は売上高が大きく減少し、厳しい経営環境が続いております。一方で、新たに取組みを始めた富裕層向け個人手配旅行については、外商顧客基盤を活用した営業が奏功し、一定の成果が見えつつあります。
物流子会社の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、店舗の部分営業や時短営業によるグループ百貨店からの荷役業務・館内搬送業務等が減少するなど厳しい状況が続いておりますが、グループ外向け事業について、クライアントの新規獲得や製造原価等の見直しによる売上総利益の改善効果が奏功し、営業利益は堅調に推移いたしました。
なお、ビジネスモデルの変革を進める中で、美容事業を取り巻く環境の変化や今後の事業方向性を勘案した結果、連結子会社のSWPホールディングス株式会社及び株式会社ソシエ・ワールドの全株式を7月1日付で譲渡いたしました。
このセグメントにおける売上高は12,232百万円(前年同四半期は12,150百万円)、営業損失は779百万円(前年同四半期は営業損失513百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は811百万円減少し、営業損失への影響は軽微であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,173,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,730百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では683,554百万円となり、前連結会計年度末から6,473百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は490,017百万円となり、前連結会計年度末から18,257百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は12,451百万円減少しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。