四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における業況は、世界的新型コロナウイルス感染症の影響により、内外経済が大幅に悪化して推移しました。6月の緊急事態宣言の解除後からは、経済活動の再開が進められる中、特別定額給付金、GoToキャンペーンなどの政策効果もあり、個人消費は緩やかに持ち直してきました。しかし、欧米における感染者の再拡大や変異種の出現、また国内においても感染の再拡大により2回目の緊急事態宣言発出もあり、自粛要請の強化や消費マインドの悪化により回復が鈍る懸念があります。加えて、失業者が増加するなど雇用は弱含み、賃金も労働時間の減少やボーナスの落ち込みにより減少し個人消費の低迷が続く可能性があります。ワクチン普及により世界的な経済の改善が待たれますが、局所的に感染増を繰り返し、先行きは見通しにくく、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。
このような不透明な状況の中、当社グループでは、緊急事態宣言下における外出自粛要請に応え、お客さまや従業員の感染拡大防止に配慮し、1月より改めて閉店時間を前倒しし営業時間を短縮しております。
「安心・安全重視」「働き方改革」「デジタルシフト」等、新しい生活様式や消費行動の変化の中、当社の原点でもある「私たちの考え方」に基づき、安心・安全の取組みを徹底するとともに、お客さまのニーズにお応えする価値提供や、新しいコミュニケーションの在り方を検討しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は602,435百万円(前年同四半期比31.2%減)、営業損失は14,870百万円(前年同四半期は営業利益21,098百万円)、経常損失は13,444百万円(前年同四半期は経常利益23,099百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,759百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,862百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、1回目の緊急事態宣言下において休業や営業時間の短縮により、売上高は大きく減少いたしました。営業再開後は、全店舗においてサーモグラフィーの導入や検温、マスクの着用、定期的な消毒等を徹底してまいりました。訪日外国人の入国制限によりインバウンドによる売上はほぼ消失したまま前年を下回り推移していますが、日本人による消費行動は来店客数、売上ともに回復傾向に転じました。しかし、年末にかけて感染症が再拡大した影響により来店客数は再び減少に転じ、厳しい状況が続いています。
そのような環境下において、新しい生活様式・消費行動にあわせてデジタルの活用を強化することで、ご来店いただかなくても店頭と同様のお買い物やサービスが受けられるよう様々な取組みを推進しております。年末年始のオケージョン、在宅需要に対するオンライン提案を強化することで、クリスマスケーキやおせち、福袋等のオンライン予約や販売は伸長しました。
また、11月には、新たなアプリ「三越伊勢丹リモートショッピング」を立ち上げ、オンライン上においても、お客さまと販売員が双方向のコミュニケーションを通じて、リアル店舗でのお買い物体験と同様に、百貨店ならではのOne to Oneのおもてなしや商品のレコメンドを行い、お客さまの要望にお応えしています。チャットによる会話から接客を受けて頂くことができ、ご自宅にいながら伊勢丹新宿本店にあるほぼすべての商品購入が、アプリ内で完結することが可能となりました。今後、全店に拡大を図ってまいります。本取組みをはじめ、お客さまの過去の購買行動や接客時に得た情報に基づき、一人一人のお客さまに対して最適なタイミングで最適なレコメンドが行えるような仕組みの構築に取り組んでまいります。
オンラインでお買い物が完結できるEC事業の強化も継続的に図っており、食品宅配の「ISETAN DOOR」やオンライン化粧品サイト「meeco」は順調に計画を上回り推移しました。
このセグメントにおける売上高は553,902百万円(前年同四半期比31.8%減)、営業損失は21,903百万円(前年同四半期は営業利益9,775百万円)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、緊急事態宣言を受けたグループ百貨店の店舗臨時休業や営業時間の短縮、その後の外出自粛の影響もあり、百貨店内のカード獲得において、退会が入会を上回り推移しました。一方、カード取扱高においては、百貨店外の利用において、EC・通販や家電領域の好調により、前年は下回っているものの計画値は上回り推移しました。また、販売管理費は運営費や販売促進費のコントロール、店内カウンター要員の効率化、人件費削減等を進めることで、前年比、計画比ともに削減しました。
このセグメントにおける売上高は24,426百万円(前年同四半期比18.3%減)、営業利益は3,191百万円(前年同四半期比32.6%減)となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、商業施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテナントへの賃料減免や、テナントの売上減少による手数料収入の減少が響き苦戦が続いています。一方、建装事業においては大型物件などの売上を計上し、計画を上回り推移しました。
なお、2020年11月に、賃貸管理住宅事業を運営する株式会社三越伊勢丹不動産の全株式(発行済数)を譲渡することを決定いたしました。当社の重点戦略の一つとして「保有不動産の有効活用」「不動産事業の強化」を掲げていますが、今後は、保有不動産を中心に「商業を核とした複合用途化」に向けた取組みを推進してまいります。
このセグメントにおける売上高は22,080百万円(前年同四半期比13.7%減)、営業利益は4,400百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
④その他
その他の事業におきましては、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況下にて推移しました。
旅行事業におきましては、1回目の緊急事態宣言解除後、6月より国内ツアーが規模を縮小して催行再開し、全経営資源を国内事業に集中してまいりました。GoToトラベルによる恩恵もあり、10月・11月は売上計画比を大きく上回ったものの、年末にかけて感染症が再拡大した影響によりキャンセルが増加し、年末年始催行ツアーの半数が中止となる等、減収減益の厳しい状況が続いております。
美容事業におきましても、5月後半からの順次営業再開により、客数が徐々に回復してきましたが、年末にかけて感染症が再拡大した影響によりエステやヘア等の主要分野をはじめ、売上高は計画、前年とも大きく下回り推移しました。人件費の削減や広告宣伝費の抑制に努めてきたものの売上減少をカバーするには至らず、厳しい結果となりました。海外(台湾)においては、国内と比べ新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少なく、売上は回復傾向にあります。前年度より引き続き、不採算店舗の統廃合や構造改革を進めてまいります。
物流子会社の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、グループ百貨店の店舗閉鎖や営業自粛によるグループ百貨店からの荷役業務が減少し売上高は減少したものの、EC関連の受注の増加やその他のクライアントの受託拡大や新規顧客の獲得が進み、営業利益では前年を上回りました。
このセグメントにおける売上高は48,380百万円(前年同四半期比24.8%減)、営業損失は522百万円(前年同四半期は営業利益1,805百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,232,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,394百万円増加しました。これは主に、季節要因により受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債合計では721,127百万円となり、前連結会計年度末から47,488百万円増加しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が増加したこと、有利子負債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は511,067百万円となり、前連結会計年度末から39,093百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
会社の目指す方向性に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症によりもたらされた変化に対応してまいります。小売(百貨店)事業のビジネスモデル改革を計画通り進めていく一方で、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて「お客さまの行動変化」「新しい生活様式」「消費行動の変化」に対応するため、デジタルシフトをより加速させ三つの強化ポイントに取り組んでまいります。一つ目はEC事業のさらなる強化、二つ目はデジタルを活用したOne to Oneサービスの拡充、そして三つ目はオンラインとオフラインを自由に行き来するシームレス化の実現により、来店しなくても付加価値の高いお買い物体験ができたり、来店の際にはより短時間でお買い物ができるなど、より早く便利に安全にお買い物をお楽しみいただける顧客体験の提供です。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における業況は、世界的新型コロナウイルス感染症の影響により、内外経済が大幅に悪化して推移しました。6月の緊急事態宣言の解除後からは、経済活動の再開が進められる中、特別定額給付金、GoToキャンペーンなどの政策効果もあり、個人消費は緩やかに持ち直してきました。しかし、欧米における感染者の再拡大や変異種の出現、また国内においても感染の再拡大により2回目の緊急事態宣言発出もあり、自粛要請の強化や消費マインドの悪化により回復が鈍る懸念があります。加えて、失業者が増加するなど雇用は弱含み、賃金も労働時間の減少やボーナスの落ち込みにより減少し個人消費の低迷が続く可能性があります。ワクチン普及により世界的な経済の改善が待たれますが、局所的に感染増を繰り返し、先行きは見通しにくく、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。
このような不透明な状況の中、当社グループでは、緊急事態宣言下における外出自粛要請に応え、お客さまや従業員の感染拡大防止に配慮し、1月より改めて閉店時間を前倒しし営業時間を短縮しております。
「安心・安全重視」「働き方改革」「デジタルシフト」等、新しい生活様式や消費行動の変化の中、当社の原点でもある「私たちの考え方」に基づき、安心・安全の取組みを徹底するとともに、お客さまのニーズにお応えする価値提供や、新しいコミュニケーションの在り方を検討しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は602,435百万円(前年同四半期比31.2%減)、営業損失は14,870百万円(前年同四半期は営業利益21,098百万円)、経常損失は13,444百万円(前年同四半期は経常利益23,099百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,759百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,862百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、1回目の緊急事態宣言下において休業や営業時間の短縮により、売上高は大きく減少いたしました。営業再開後は、全店舗においてサーモグラフィーの導入や検温、マスクの着用、定期的な消毒等を徹底してまいりました。訪日外国人の入国制限によりインバウンドによる売上はほぼ消失したまま前年を下回り推移していますが、日本人による消費行動は来店客数、売上ともに回復傾向に転じました。しかし、年末にかけて感染症が再拡大した影響により来店客数は再び減少に転じ、厳しい状況が続いています。
そのような環境下において、新しい生活様式・消費行動にあわせてデジタルの活用を強化することで、ご来店いただかなくても店頭と同様のお買い物やサービスが受けられるよう様々な取組みを推進しております。年末年始のオケージョン、在宅需要に対するオンライン提案を強化することで、クリスマスケーキやおせち、福袋等のオンライン予約や販売は伸長しました。
また、11月には、新たなアプリ「三越伊勢丹リモートショッピング」を立ち上げ、オンライン上においても、お客さまと販売員が双方向のコミュニケーションを通じて、リアル店舗でのお買い物体験と同様に、百貨店ならではのOne to Oneのおもてなしや商品のレコメンドを行い、お客さまの要望にお応えしています。チャットによる会話から接客を受けて頂くことができ、ご自宅にいながら伊勢丹新宿本店にあるほぼすべての商品購入が、アプリ内で完結することが可能となりました。今後、全店に拡大を図ってまいります。本取組みをはじめ、お客さまの過去の購買行動や接客時に得た情報に基づき、一人一人のお客さまに対して最適なタイミングで最適なレコメンドが行えるような仕組みの構築に取り組んでまいります。
オンラインでお買い物が完結できるEC事業の強化も継続的に図っており、食品宅配の「ISETAN DOOR」やオンライン化粧品サイト「meeco」は順調に計画を上回り推移しました。
このセグメントにおける売上高は553,902百万円(前年同四半期比31.8%減)、営業損失は21,903百万円(前年同四半期は営業利益9,775百万円)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、緊急事態宣言を受けたグループ百貨店の店舗臨時休業や営業時間の短縮、その後の外出自粛の影響もあり、百貨店内のカード獲得において、退会が入会を上回り推移しました。一方、カード取扱高においては、百貨店外の利用において、EC・通販や家電領域の好調により、前年は下回っているものの計画値は上回り推移しました。また、販売管理費は運営費や販売促進費のコントロール、店内カウンター要員の効率化、人件費削減等を進めることで、前年比、計画比ともに削減しました。
このセグメントにおける売上高は24,426百万円(前年同四半期比18.3%減)、営業利益は3,191百万円(前年同四半期比32.6%減)となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、商業施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテナントへの賃料減免や、テナントの売上減少による手数料収入の減少が響き苦戦が続いています。一方、建装事業においては大型物件などの売上を計上し、計画を上回り推移しました。
なお、2020年11月に、賃貸管理住宅事業を運営する株式会社三越伊勢丹不動産の全株式(発行済数)を譲渡することを決定いたしました。当社の重点戦略の一つとして「保有不動産の有効活用」「不動産事業の強化」を掲げていますが、今後は、保有不動産を中心に「商業を核とした複合用途化」に向けた取組みを推進してまいります。
このセグメントにおける売上高は22,080百万円(前年同四半期比13.7%減)、営業利益は4,400百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
④その他
その他の事業におきましては、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況下にて推移しました。
旅行事業におきましては、1回目の緊急事態宣言解除後、6月より国内ツアーが規模を縮小して催行再開し、全経営資源を国内事業に集中してまいりました。GoToトラベルによる恩恵もあり、10月・11月は売上計画比を大きく上回ったものの、年末にかけて感染症が再拡大した影響によりキャンセルが増加し、年末年始催行ツアーの半数が中止となる等、減収減益の厳しい状況が続いております。
美容事業におきましても、5月後半からの順次営業再開により、客数が徐々に回復してきましたが、年末にかけて感染症が再拡大した影響によりエステやヘア等の主要分野をはじめ、売上高は計画、前年とも大きく下回り推移しました。人件費の削減や広告宣伝費の抑制に努めてきたものの売上減少をカバーするには至らず、厳しい結果となりました。海外(台湾)においては、国内と比べ新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少なく、売上は回復傾向にあります。前年度より引き続き、不採算店舗の統廃合や構造改革を進めてまいります。
物流子会社の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、グループ百貨店の店舗閉鎖や営業自粛によるグループ百貨店からの荷役業務が減少し売上高は減少したものの、EC関連の受注の増加やその他のクライアントの受託拡大や新規顧客の獲得が進み、営業利益では前年を上回りました。
このセグメントにおける売上高は48,380百万円(前年同四半期比24.8%減)、営業損失は522百万円(前年同四半期は営業利益1,805百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,232,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,394百万円増加しました。これは主に、季節要因により受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債合計では721,127百万円となり、前連結会計年度末から47,488百万円増加しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が増加したこと、有利子負債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は511,067百万円となり、前連結会計年度末から39,093百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
会社の目指す方向性に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症によりもたらされた変化に対応してまいります。小売(百貨店)事業のビジネスモデル改革を計画通り進めていく一方で、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて「お客さまの行動変化」「新しい生活様式」「消費行動の変化」に対応するため、デジタルシフトをより加速させ三つの強化ポイントに取り組んでまいります。一つ目はEC事業のさらなる強化、二つ目はデジタルを活用したOne to Oneサービスの拡充、そして三つ目はオンラインとオフラインを自由に行き来するシームレス化の実現により、来店しなくても付加価値の高いお買い物体験ができたり、来店の際にはより短時間でお買い物ができるなど、より早く便利に安全にお買い物をお楽しみいただける顧客体験の提供です。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。