四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限が繰り返され、7～9月の実質GDPが前期比年率△3.6%と落ち込みました。10月以降は新規感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除され、経済活動の正常化への動きの中で景気が上向く兆しが見られました。しかしながら新たな変異株の懸念など、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
このように新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、新たな生活様式の広がりや消費行動の更なる変化が予測される中、当社グループは11月に新たな中期経営計画を発表いたしました。長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、基本戦略を「高感度上質消費の拡大・席巻、最高の顧客体験の提供」といたしました。また、「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦戦略」を3つの柱に据え、取り組みを推進しております。
「高感度上質戦略」では、世界でナンバーワンかつオンリーワンの百貨店を目指す伊勢丹新宿本店において、世界で最旬・最新の商品を提案するラグジュアリーブランド等のイベントを週単位で開催し、好評を得ました。また地域百貨店においても、10月に松山三越は30年ぶりの大型改装を行い、エリアにおける高感度上質消費の拠点としてリニューアルオープンいたしました。地域との協業によりコンテンツを拡充したライフスタイル提案を行い、ホテルやフィットネス、エイジングケアパーク等を新たに備えた上質な顧客体験の実現を目指しております。
また、全国の外商顧客のライフタイムバリュー向上のために「(個人)外商改革」として、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店を中心に外商セールスとバイヤーと店頭アテンダントの3者連携による新たな「セールスネットワーク体制」を整備し、顧客の潜在ニーズに向けた従来百貨店にはないMDの提案をする新しいセールスモデルを開始いたしました。さらに「セールス×デジタル」ネットワークにより、地域百貨店においても自店舗にないブランドや、希少性の高い商品の提案を行いました。
「個客とつながるCRM戦略」では、エムアイカード会員及び三越伊勢丹アプリ会員の「母数拡大」に取り組んでおります。三越伊勢丹アプリでは、首都圏店舗において5月よりエムアイカード以外のクレジットカードや現金決済のお客さまへのポイント付与を開始し、10月にはポイントアップキャンペーンの開催により、アプリ会員数は計画を上回り増加しました。合わせてアプリの機能追加や、情報発信コンテンツの拡充等により利便性を高めることで、ご利用の「頻度・金額の向上」に取り組んでまいりました。
「連邦戦略」では、戦略実現の第一ステップとして、グループ外部への流出コストの削減に取り組んでおります。建装事業を展開する株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインではグループ内の店舗リモデル工事の請負を開始いたしました。
戦略を支える基盤となる「収支構造改革」では、グループ全体の外部委託業務の見直しを行い、営業オペレーションやオンライン作業の内製化によるコスト削減を実施いたしました。その他に宣伝媒体の見直しとオンライン化による広告費の圧縮などのコストコントロールを行いました。
また経営基盤としてサステナビリティを重視しており、戦略と結合させ推進しております。11月には「三越伊勢丹ホールディングスサステナビリティレポート2021」を初めて発刊し、中長期の目標を掲げました。持続可能な社会の実現に向けた様々な取り組みをパフォーマンスデータとともに記載しており、今後も環境目標の実現と当社独自の取り組みの拡大を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は314,650百万円(前年同四半期は602,435百万円)、営業利益は3,007百万円(前年同四半期は営業損失14,870百万円)、経常利益は3,885百万円(前年同四半期は経常損失13,444百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は923百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,759百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は366,809百万円減少し、営業利益は376百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は277百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、緊急事態宣言が解除された10月以降も「安全・安心」のもと、お客さまや従業員の感染拡大防止の対応を引き続き実践しながら営業を続けてまいりました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇と、新規感染者数の減少により来店客数は回復基調にあり、10月～12月の国内百貨店売上高は3ヶ月連続で前年同期を上回り、両本店がその売上高を牽引してまいりました。
10月からはクリスマスや年末に向けた消費意欲の高まりを受けてラグジュアリーブランドや宝飾品等の高付加価値商品が引き続き好調に推移したほか、両本店においては、おせちやクリスマスケーキの受注が2年連続で伸長いたしました。
またデジタル改革による顧客体験価値の向上への取り組みでは、リアル店舗と同様のショッピング体験をオンライン上で提供する「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」において対象の売場を拡大し、お客さまの利便性向上を図ってまいりました。
オンラインの取り組みは継続して強化を図っておりますが、オンライン売上の伸長率については緊急事態宣言が解除された10月以降は、それ以前に比べやや鈍化いたしました。そのような中でも定期食品宅配の「ISETAN DOOR」は、既存顧客向けにシーズンMDの提案を強化し、堅調に推移いたしました。
このセグメントにおける売上高は280,965百万円(前年同四半期は553,902百万円)、営業損失は6,195百万円(前年同四半期は営業損失21,903百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は361,831百万円減少し、営業損失は59百万円増加しております。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードでは、緊急事態宣言が10月より全国的に解除されたことでグループ内外でのカード利用が回復に転じ、百貨店を除いた外部利用ではコロナ禍以前の2018年水準を上回りました。また、販売費及び一般管理費は外部委託業務の削減や営業施策費の効率化を進めており、営業利益は堅調に推移いたしました。
このセグメントにおける売上高は23,061百万円(前年同四半期は24,426百万円)、営業利益は4,721百万円(前年同四半期は営業利益3,191百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,238百万円減少し、営業利益は316百万円減少しております。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する優良不動産を活用した収益性の高い事業創出に向けて、引き続き取り組みを進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、建装・デザイン事業、コンストラクションマネジメント事業において、大型商業施設やホテル・リゾート施設などの受注は堅調であるものの、コロナ禍で工事の延期などが発生した影響を受け、売上高は前年に比べて減少いたしました。10月～12月においては、グループ内における店舗リモデル工事の請負を開始したことで建装事業における売上高は堅調に推移いたしました。
このセグメントにおける売上高は13,090百万円(前年同四半期は22,080百万円)、営業利益は4,134百万円(前年同四半期は営業利益4,400百万円)となりました。なお、不動産業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による売上高及び営業利益への影響は軽微であります。
④その他
その他の事業におきましては、「連邦戦略」のもとグループ各社間の連携を活用し、新たな提供価値の創出と収益の最大化を目指しております。
旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、緊急事態宣言の影響により4月～9月は大きく低迷しましたが、10月～12月においては取扱客数が急増し、この間の国内旅行売上高は前年を大きく上回りました。しかしながら、主な収益源であった海外旅行売上高が見込めず、経営環境としては未だ厳しい状況にあります。
物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、グループ内取引において店舗の売上回復とともに館内搬送業務が増加しました。またグループ外向け取引では、新規クライアントの獲得や単発的な業務受託の増加と、既存クライアントの製造原価の見直しによる売上総利益率の向上により、全体として営業利益は堅調に推移いたしました。
このセグメントにおける売上高は38,679百万円(前年同四半期は48,380百万円)、営業利益は207百万円(前年同四半期は営業損失522百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は2,740百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,200,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,523百万円増加しました。これは主に、季節要因により受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債合計では701,176百万円となり、前連結会計年度末から11,149百万円増加しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
また、純資産は499,649百万円となり、前連結会計年度末から8,625百万円減少しました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が12,451百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結従業員数が1,762名減少し9,826名となりました。また、臨時雇用者数が697名減少し7,722名となりました。
これは第2四半期連結会計期間において、株式譲渡により当社の連結子会社であったSWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容世界股份有限公司を連結の範囲から除外したこと等によるものであります。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、従業員数について重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限が繰り返され、7～9月の実質GDPが前期比年率△3.6%と落ち込みました。10月以降は新規感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除され、経済活動の正常化への動きの中で景気が上向く兆しが見られました。しかしながら新たな変異株の懸念など、先行きは未だ不透明な状況が続いております。
このように新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、新たな生活様式の広がりや消費行動の更なる変化が予測される中、当社グループは11月に新たな中期経営計画を発表いたしました。長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、基本戦略を「高感度上質消費の拡大・席巻、最高の顧客体験の提供」といたしました。また、「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦戦略」を3つの柱に据え、取り組みを推進しております。
「高感度上質戦略」では、世界でナンバーワンかつオンリーワンの百貨店を目指す伊勢丹新宿本店において、世界で最旬・最新の商品を提案するラグジュアリーブランド等のイベントを週単位で開催し、好評を得ました。また地域百貨店においても、10月に松山三越は30年ぶりの大型改装を行い、エリアにおける高感度上質消費の拠点としてリニューアルオープンいたしました。地域との協業によりコンテンツを拡充したライフスタイル提案を行い、ホテルやフィットネス、エイジングケアパーク等を新たに備えた上質な顧客体験の実現を目指しております。
また、全国の外商顧客のライフタイムバリュー向上のために「(個人)外商改革」として、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店を中心に外商セールスとバイヤーと店頭アテンダントの3者連携による新たな「セールスネットワーク体制」を整備し、顧客の潜在ニーズに向けた従来百貨店にはないMDの提案をする新しいセールスモデルを開始いたしました。さらに「セールス×デジタル」ネットワークにより、地域百貨店においても自店舗にないブランドや、希少性の高い商品の提案を行いました。
「個客とつながるCRM戦略」では、エムアイカード会員及び三越伊勢丹アプリ会員の「母数拡大」に取り組んでおります。三越伊勢丹アプリでは、首都圏店舗において5月よりエムアイカード以外のクレジットカードや現金決済のお客さまへのポイント付与を開始し、10月にはポイントアップキャンペーンの開催により、アプリ会員数は計画を上回り増加しました。合わせてアプリの機能追加や、情報発信コンテンツの拡充等により利便性を高めることで、ご利用の「頻度・金額の向上」に取り組んでまいりました。
「連邦戦略」では、戦略実現の第一ステップとして、グループ外部への流出コストの削減に取り組んでおります。建装事業を展開する株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインではグループ内の店舗リモデル工事の請負を開始いたしました。
戦略を支える基盤となる「収支構造改革」では、グループ全体の外部委託業務の見直しを行い、営業オペレーションやオンライン作業の内製化によるコスト削減を実施いたしました。その他に宣伝媒体の見直しとオンライン化による広告費の圧縮などのコストコントロールを行いました。
また経営基盤としてサステナビリティを重視しており、戦略と結合させ推進しております。11月には「三越伊勢丹ホールディングスサステナビリティレポート2021」を初めて発刊し、中長期の目標を掲げました。持続可能な社会の実現に向けた様々な取り組みをパフォーマンスデータとともに記載しており、今後も環境目標の実現と当社独自の取り組みの拡大を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は314,650百万円(前年同四半期は602,435百万円)、営業利益は3,007百万円(前年同四半期は営業損失14,870百万円)、経常利益は3,885百万円(前年同四半期は経常損失13,444百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は923百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,759百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は366,809百万円減少し、営業利益は376百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は277百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、緊急事態宣言が解除された10月以降も「安全・安心」のもと、お客さまや従業員の感染拡大防止の対応を引き続き実践しながら営業を続けてまいりました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇と、新規感染者数の減少により来店客数は回復基調にあり、10月～12月の国内百貨店売上高は3ヶ月連続で前年同期を上回り、両本店がその売上高を牽引してまいりました。
10月からはクリスマスや年末に向けた消費意欲の高まりを受けてラグジュアリーブランドや宝飾品等の高付加価値商品が引き続き好調に推移したほか、両本店においては、おせちやクリスマスケーキの受注が2年連続で伸長いたしました。
またデジタル改革による顧客体験価値の向上への取り組みでは、リアル店舗と同様のショッピング体験をオンライン上で提供する「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」において対象の売場を拡大し、お客さまの利便性向上を図ってまいりました。
オンラインの取り組みは継続して強化を図っておりますが、オンライン売上の伸長率については緊急事態宣言が解除された10月以降は、それ以前に比べやや鈍化いたしました。そのような中でも定期食品宅配の「ISETAN DOOR」は、既存顧客向けにシーズンMDの提案を強化し、堅調に推移いたしました。
このセグメントにおける売上高は280,965百万円(前年同四半期は553,902百万円)、営業損失は6,195百万円(前年同四半期は営業損失21,903百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は361,831百万円減少し、営業損失は59百万円増加しております。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードでは、緊急事態宣言が10月より全国的に解除されたことでグループ内外でのカード利用が回復に転じ、百貨店を除いた外部利用ではコロナ禍以前の2018年水準を上回りました。また、販売費及び一般管理費は外部委託業務の削減や営業施策費の効率化を進めており、営業利益は堅調に推移いたしました。
このセグメントにおける売上高は23,061百万円(前年同四半期は24,426百万円)、営業利益は4,721百万円(前年同四半期は営業利益3,191百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,238百万円減少し、営業利益は316百万円減少しております。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する優良不動産を活用した収益性の高い事業創出に向けて、引き続き取り組みを進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、建装・デザイン事業、コンストラクションマネジメント事業において、大型商業施設やホテル・リゾート施設などの受注は堅調であるものの、コロナ禍で工事の延期などが発生した影響を受け、売上高は前年に比べて減少いたしました。10月～12月においては、グループ内における店舗リモデル工事の請負を開始したことで建装事業における売上高は堅調に推移いたしました。
このセグメントにおける売上高は13,090百万円(前年同四半期は22,080百万円)、営業利益は4,134百万円(前年同四半期は営業利益4,400百万円)となりました。なお、不動産業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による売上高及び営業利益への影響は軽微であります。
④その他
その他の事業におきましては、「連邦戦略」のもとグループ各社間の連携を活用し、新たな提供価値の創出と収益の最大化を目指しております。
旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、緊急事態宣言の影響により4月～9月は大きく低迷しましたが、10月～12月においては取扱客数が急増し、この間の国内旅行売上高は前年を大きく上回りました。しかしながら、主な収益源であった海外旅行売上高が見込めず、経営環境としては未だ厳しい状況にあります。
物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、グループ内取引において店舗の売上回復とともに館内搬送業務が増加しました。またグループ外向け取引では、新規クライアントの獲得や単発的な業務受託の増加と、既存クライアントの製造原価の見直しによる売上総利益率の向上により、全体として営業利益は堅調に推移いたしました。
このセグメントにおける売上高は38,679百万円(前年同四半期は48,380百万円)、営業利益は207百万円(前年同四半期は営業損失522百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は2,740百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,200,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,523百万円増加しました。これは主に、季節要因により受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債合計では701,176百万円となり、前連結会計年度末から11,149百万円増加しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
また、純資産は499,649百万円となり、前連結会計年度末から8,625百万円減少しました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が12,451百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結従業員数が1,762名減少し9,826名となりました。また、臨時雇用者数が697名減少し7,722名となりました。
これは第2四半期連結会計期間において、株式譲渡により当社の連結子会社であったSWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容世界股份有限公司を連結の範囲から除外したこと等によるものであります。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、従業員数について重要な変更はありません。