四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、内外経済が急減速し大幅に悪化して推移いたしました。3月には外国人の国内への入国制限によりインバウンド需要がほぼ消失し、4月以降、緊急事態宣言の発令・延長により、宿泊・飲食サービス、運輸・小売業等は、外出自粛や消費マインドの冷え込みにより個人消費が低迷し、企業業績に大きな悪影響をもたらしました。緊急事態宣言が全国で5月25日に解除された後も、世界規模での収束の兆しが見えない中、国内においても第2波、第3波への懸念が残り、景気回復動向を正確に予測することは困難な状況にあり、個人消費、消費マインドの改善に時間がかかることが見込まれます。 このような状況の中、当社グループ店舗は、緊急事態宣言下における外出自粛要請に応え、お客さまや従業員の安心・安全を第一に考え、4月より臨時休業(一部店舗は部分休業や営業時間の短縮)を実施しておりました。「安心・安全志向」「働き方改革」「デジタルシフト」等、生活様式や消費行動の大きな変化が見込まれる中で、安心・安全の取り組みを徹底するとともに、お客さまのニーズにお応えする価値提供や、新しいコミュニケーションの在り方を検討してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は131,698百万円(前年同四半期比53.3%減)、営業損失は8,989百万円(前年同四半期は営業利益8,054百万円)、経常損失は9,859百万円(前年同四半期は経常利益8,717百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,584百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6,016百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて、4月より臨時休業(一部店舗は部分休業や営業時間の短縮)を実施し、また訪日外国人の入国制限によりインバウンドによる売上がほぼ消失した結果、売上高は大きく減少いたしました。
5月中旬以降、緊急事態宣言が解除された地域からの段階的な営業再開にあたり、全国の大規模店舗においてサーモグラフィーを導入し、お客さまや従業員の検温の徹底、マスクの着用、定期的な消毒を実施することで、「安心・安全」に関わる取り組みを徹底してまいりました。営業再開後も消費行動の自粛が続き、客数は前年を大きく下回り推移しております。また、夏のクリアランスにつきましては、開催時期を分散させることにより、店内の密の回避に向けた取り組みを推進してまいりました。
EC事業におきましては、休業期間中も一部営業を続け、店舗の営業再開に先行して全面営業再開し、新しい施策・サービスを展開してまいりました。6月には新しいオンラインサイトやアプリをリリースし、オンラインでもオフラインでも同等のサービスが受けられるようインフラの整備を進めております。例年に先んじてオンライン上のセールを開始、また、自宅にいながら販売員と繋がるOne to oneサービスにも着手しております。伊勢丹新宿本店においては、ご来店に不安のあるお客さまが安心して相談しお買い上げいただけるようランドセルのオンライン販売・相談を実施いたしました。あわせて、販売をオンライン限定で40ブランド100種類以上のマスクをそろえた「#みんなでマスク」チャリティプロジェクト等のウィズコロナ、アフターコロナの施策を進めてまいりました。EC事業におきましては、以上のような店舗と連動した企画や、デジタルを活用した新たなサービスの導入によりお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。
このセグメントにおける売上高は116,394百万円(前年同四半期比55.4%減)、営業損失は11,185百万円(前年同四半期は営業利益3,706百万円)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、グループ百貨店の店舗休業による取扱高減少や、緊急事態宣言中の旅行や飲食領域の外部加盟店利用の大幅減少、また取扱高の減少に付随した割賦残高の減少等により、売上高・営業利益が当初計画値、前年値とも下回り推移いたしました。一方、販売管理費は自粛期間中の各種施策の停止や、店舗休業に伴い変動コストが減少いたしました。
このセグメントにおける売上高は7,412百万円(前年同四半期比28.3%減)、営業利益は1,426百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、商業施設事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業利益が大幅に減少いたしました。建装事業や環境創造事業においては、売上高が前年を上回り推移いたしました。
株式会社三越伊勢丹不動産は、賃貸管理物件が高稼働する中、自社保有賃貸物件の更新料が増加したものの、解約物件の影響により減収となりました。一方、販売管理費の縮減により、営業利益は前年比較で微減にとどまりました。
このセグメントにおける売上高は7,281百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益は1,394百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。
④その他
その他事業におきましては、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しておりますが、当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況にて推移いたしました。
旅行事業におきましては、4月の緊急事態宣言を受け5月末まで事業所を臨時休業、すべてのツアーが催行中止となりました。6月より国内ツアーが規模を縮小して催行再開したものの、主力の海外ツアーは催行できず厳しい経営環境が続いております。
美容事業は営業自粛により、売上高が大幅に減少いたしました。5月後半より順次営業再開し、客数が徐々に回復し、6月単月では国内、海外(台湾)とも売上は回復しつつあります。前年度より引き続き、不採算店舗の統廃合や構造改革を進めてまいります。
このセグメントにおける売上高は12,150百万円(前年同四半期比38.1%減)、営業損失は513百万円(前年同四半期は営業利益387百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,169,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ54,191百万円減少しました。これは主に、店舗の臨時休業による売上高の減少により現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では654,738百万円となり、前連結会計年度末から18,900百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少と同様、店舗の臨時休業により仕入高が減少したため支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は514,870百万円となり、前連結会計年度末から35,290百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、内外経済が急減速し大幅に悪化して推移いたしました。3月には外国人の国内への入国制限によりインバウンド需要がほぼ消失し、4月以降、緊急事態宣言の発令・延長により、宿泊・飲食サービス、運輸・小売業等は、外出自粛や消費マインドの冷え込みにより個人消費が低迷し、企業業績に大きな悪影響をもたらしました。緊急事態宣言が全国で5月25日に解除された後も、世界規模での収束の兆しが見えない中、国内においても第2波、第3波への懸念が残り、景気回復動向を正確に予測することは困難な状況にあり、個人消費、消費マインドの改善に時間がかかることが見込まれます。 このような状況の中、当社グループ店舗は、緊急事態宣言下における外出自粛要請に応え、お客さまや従業員の安心・安全を第一に考え、4月より臨時休業(一部店舗は部分休業や営業時間の短縮)を実施しておりました。「安心・安全志向」「働き方改革」「デジタルシフト」等、生活様式や消費行動の大きな変化が見込まれる中で、安心・安全の取り組みを徹底するとともに、お客さまのニーズにお応えする価値提供や、新しいコミュニケーションの在り方を検討してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は131,698百万円(前年同四半期比53.3%減)、営業損失は8,989百万円(前年同四半期は営業利益8,054百万円)、経常損失は9,859百万円(前年同四半期は経常利益8,717百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,584百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6,016百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて、4月より臨時休業(一部店舗は部分休業や営業時間の短縮)を実施し、また訪日外国人の入国制限によりインバウンドによる売上がほぼ消失した結果、売上高は大きく減少いたしました。
5月中旬以降、緊急事態宣言が解除された地域からの段階的な営業再開にあたり、全国の大規模店舗においてサーモグラフィーを導入し、お客さまや従業員の検温の徹底、マスクの着用、定期的な消毒を実施することで、「安心・安全」に関わる取り組みを徹底してまいりました。営業再開後も消費行動の自粛が続き、客数は前年を大きく下回り推移しております。また、夏のクリアランスにつきましては、開催時期を分散させることにより、店内の密の回避に向けた取り組みを推進してまいりました。
EC事業におきましては、休業期間中も一部営業を続け、店舗の営業再開に先行して全面営業再開し、新しい施策・サービスを展開してまいりました。6月には新しいオンラインサイトやアプリをリリースし、オンラインでもオフラインでも同等のサービスが受けられるようインフラの整備を進めております。例年に先んじてオンライン上のセールを開始、また、自宅にいながら販売員と繋がるOne to oneサービスにも着手しております。伊勢丹新宿本店においては、ご来店に不安のあるお客さまが安心して相談しお買い上げいただけるようランドセルのオンライン販売・相談を実施いたしました。あわせて、販売をオンライン限定で40ブランド100種類以上のマスクをそろえた「#みんなでマスク」チャリティプロジェクト等のウィズコロナ、アフターコロナの施策を進めてまいりました。EC事業におきましては、以上のような店舗と連動した企画や、デジタルを活用した新たなサービスの導入によりお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。
このセグメントにおける売上高は116,394百万円(前年同四半期比55.4%減)、営業損失は11,185百万円(前年同四半期は営業利益3,706百万円)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの持つシステムインフラや優良顧客を基盤にビジネス拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、グループ百貨店の店舗休業による取扱高減少や、緊急事態宣言中の旅行や飲食領域の外部加盟店利用の大幅減少、また取扱高の減少に付随した割賦残高の減少等により、売上高・営業利益が当初計画値、前年値とも下回り推移いたしました。一方、販売管理費は自粛期間中の各種施策の停止や、店舗休業に伴い変動コストが減少いたしました。
このセグメントにおける売上高は7,412百万円(前年同四半期比28.3%減)、営業利益は1,426百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、商業施設事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業利益が大幅に減少いたしました。建装事業や環境創造事業においては、売上高が前年を上回り推移いたしました。
株式会社三越伊勢丹不動産は、賃貸管理物件が高稼働する中、自社保有賃貸物件の更新料が増加したものの、解約物件の影響により減収となりました。一方、販売管理費の縮減により、営業利益は前年比較で微減にとどまりました。
このセグメントにおける売上高は7,281百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益は1,394百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。
④その他
その他事業におきましては、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しておりますが、当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況にて推移いたしました。
旅行事業におきましては、4月の緊急事態宣言を受け5月末まで事業所を臨時休業、すべてのツアーが催行中止となりました。6月より国内ツアーが規模を縮小して催行再開したものの、主力の海外ツアーは催行できず厳しい経営環境が続いております。
美容事業は営業自粛により、売上高が大幅に減少いたしました。5月後半より順次営業再開し、客数が徐々に回復し、6月単月では国内、海外(台湾)とも売上は回復しつつあります。前年度より引き続き、不採算店舗の統廃合や構造改革を進めてまいります。
このセグメントにおける売上高は12,150百万円(前年同四半期比38.1%減)、営業損失は513百万円(前年同四半期は営業利益387百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,169,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ54,191百万円減少しました。これは主に、店舗の臨時休業による売上高の減少により現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計では654,738百万円となり、前連結会計年度末から18,900百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少と同様、店舗の臨時休業により仕入高が減少したため支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は514,870百万円となり、前連結会計年度末から35,290百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。