文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)における我が国経済は、米中貿易摩擦激化による中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策等、世界経済における不確実性の増大、海外景気鈍化による下振れリスクがある中で推移しました。一方、国内は西日本豪雨、北海道胆振東部地震、台風21号等の相次ぐ自然災害による影響で、9月の訪日外国人数が68カ月ぶりに減少に転じましたが、10月には再び増加に転じました。また、2018年冬のボーナスは大企業をはじめ前年比プラスとなり、個人消費の下支えの効果があったものの、エネルギー価格上昇に伴う物価上昇等マイナス要素もあり実質所得が伸びなかったことから、個人消費、消費マインドに大きな改善はみられませんでした。
このような状況の中、当社グループは主力事業である百貨店業を中心に長年培ってきたノウハウ・リソースを結集し、「人と時代をつなぐ三越伊勢丹グループ」の実現を目指して、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立てるよう自ら「変化」「変革」することで、あたらしい価値の創出に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は901,699百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は25,442百万円(前年同四半期比14.6%増)、経常利益は26,882百万円(前年同四半期比9.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,452百万円(前年同四半期比33.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①百貨店業
百貨店業におきましては、抜本的なビジネスモデルの再構築を進めております。
基幹店につきましては、更なる収益力の向上のための活性化施策として、店舗リモデルを実行しております。三越日本橋本店はおもてなしのスペシャリティストアを目指し、10月24日に第1期リモデルオープンいたしました。お客さまのご要望やご相談に対して、よりパーソナルなご提案を行うコンシェルジュを配置した“パーソナルショッピングデスク”や目的に合わせてインフォメーションガイドが様々なサービスをご紹介する“レセプション”等を新設し、全館横断型の「つなぐ・つながる接客」体制を導入いたしました。また、「人」によるおもてなしに加えて「デジタル」技術を導入することで、お客さまにより早く・きめ細かいサービス・接客ができるよう新たな仕組みの活用も開始し、一定の効果が出始めています。伊勢丹新宿本店は、「毎日が、あたらしい。ファッションの伊勢丹」の実現を目指して、品揃えの幅の拡充、新しいスタイルの提案、新しい顧客体験の提供の実現に向けたリモデルに着手しております。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のあった伊勢丹相模原店、伊勢丹府中店、新潟三越、岩田屋久留米店新館の営業終了を決定いたしました。今後も、地域毎のお客さまのニーズや各店の置かれた状況にあわせ、業態転換やリサイジングを含めたあらゆる可能性を検討し地域のお客さまのニーズに応えられるようビジネスモデル改革に取り組んでまいります。また、大都市の丸井今井札幌本店、名古屋三越栄店、岩田屋本店は、訪日外国人顧客による利用が伸長したことから、売上高が前年を上回って推移したことに加え、構造改革にも取り組んでおり、収益力は着実に向上しております。
EC事業につきましては、基幹3店と連動した企画や展開商品の拡大、デジタルを活用した新たなサービスの導入によりお客さまの利便性向上に取り組んできた結果、前年より大きく伸長して推移しました。
このセグメントにおける売上高は839,992百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は15,015百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤に事業拡大を目指しております。株式会社エムアイカードは、グループ百貨店の店舗数の減少により、会員数やグループ百貨店取扱高が微減する中、外部加盟店契約の拡大、大手企業との提携型施策やポイントアップ訴求を強化した結果、外部手数料収入は前年を上回りました。あわせて営業費用の削減も行った結果、このセグメントにおける売上高は29,657百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は5,576百万円(前年同四半期比34.1%増)となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。保有不動産の有効活用を進めるため、自社利用に向けた新たな不動産の取得や、保有していた賃貸物件の売却を決定し、資産の組替えを進めてまいりました。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、新宿アルタのリモデルによる売上改善や、昨年3月に横浜にオープンし商業施設運営を行っている「Food & Time Isetan Yokohama」が客数、売上ともに好調に推移しています。引き続き、これらで培ったノウハウを活用できる新たな商業施設運営について検討を進めてまいります。
このセグメントにおける売上高は33,578百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は5,252百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
④その他
その他の事業におきましては、お客さまのニーズにお応えする新たな価値提供を目指しております。
旅行事業におきましては、シニアマーケットに強みを有する株式会社ニッコウトラベルと、株式会社三越伊勢丹旅行との企業統合に向けた準備を進めております。第3四半期においては、海外では主力の欧州河川クルーズの渇水によるツアー不催行、国内ではツアーの催行率が低調に推移しましたが、コストコントロールの結果、売上は前年を下回ったものの、営業利益は改善しております。
メディア事業については、株式会社スタジオアルタが営業体制を強化した結果、主力の新宿アルタビジョンにおいて大口スポット放映を中心とした広告数が増え、売上は計画を上回り推移いたしました。あわせて、運営する有楽町のオルタナティブシアターでは、自主公演から外部への貸し出しへ運営方法を変更した結果、営業利益が大きく改善しております。
このセグメントにおける売上高は68,258百万円(前年同四半期比39.1%減)、営業損失は369百万円(前年同四半期は営業損失973百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,319,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,531百万円増加しました。これは主に、季節要因により受取手形及び売掛金が増加したことと、有形固定資産を取得したことなどによるものです。
負債合計では729,767百万円となり、前連結会計年度末から42,323百万円増加しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が増加したことと、有利子負債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は589,299百万円となり、前連結会計年度末から1,208百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。