文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における我が国経済は、実質GDPが前期比年率プラスとなり3四半期連続のプラス成長となりました。消費動向は天候不順や韓国人訪日客減少などを受けて景況感が悪化しましたが、良好な雇用環境や10月1日の消費税増税前の駆け込み需要が下支えとなりました。先行きの景況感は消費増税後の反動や、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による緊迫した状況下において事業環境の不透明感は根強く、予断を許さない状況です。このような不透明な状況のなか、当社グループは、今まで培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産に加えて、IT・店舗・人の力を活用した新時代のプラットフォーマーとして、世界中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となるために、自ら「変化」「変革」することで、新しい価値を創出し持続的な成長と発展を目指しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は577,288百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は13,886百万円(前年同四半期比28.3%増)、経常利益は15,057百万円(前年同四半期比22.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,595百万円(前年同四半期比93.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要や基幹店のリモデル効果があり高額品を中心に好調に推移いたしました。その中で、当社は百貨店事業を収益の柱として永続的に安定収益をあげられるよう新たなビジネスモデル確立に向けた取り組みを進めております。そのための店舗整備に加え、店舗でもオンライン上においても顧客が同じ体験ができるよう「シームレス化」に向けた基盤の整備にも取り組んでおります。
主力店舗である伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店においては店舗整備に向けたリモデルを進めております。お客さまのニーズにあったカテゴリーやコンテンツの導入をはじめ、賑わいのあるショップやブランドの導入を進めております。加えて、人の力を最大限活用し、アテンドサービスの強化を図りました。また、オンライン上でも基幹店と同じ商品を購入できるよう「シームレス化」を推進しており、商品登録のデジタル化を急速に進めております。お客さまがご来店前に接客予約を可能としたオンライン予約サービス等も充実させており、ご好評いただいております。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のある店舗の構造改革を進めてまいりました。2019年9月末をもちまして、伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店を営業終了いたしました。大規模構造改革はほぼ完了し、今後は地域毎のお客さまのニーズや各店に置かれた状況にあわせながら、リサイジングや業態転換を含めたあらゆる手段を使ってモデル転換し地域のお客さまのニーズに応えられるよう取り組んでまいります。
デジタルを活用したオンラインビジネスにも力を入れており、2019年2月より開始した化粧品専用オンラインストア「meeco(ミーコ)」は順調に売上高が伸びております。また、ミレニアル世代の男性に向けたワイシャツのカスタムオーダーがオンライン上のデジタル採寸により気軽に行えるサービス「Hi TAILOR(ハイ・テーラー)」も秋にスタートさせ、商品領域の拡大、販売方法の多様化を図っております。オンラインとリアル店舗を相互に行き来できるようサービスを充実させることでお客さまの利便性向上、当社ならではの新たな価値提供に取り組んでまいります。
このセグメントにおける売上高は536,250百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は6,802百万円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の優良顧客を基盤に、基幹事業の一つとしてさらなる拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、店舗閉鎖により百貨店顧客会員数が減少する中、ゴールドカードのサービスの拡充、ご入会キャンペーン等を図った結果、ロイヤリティの高い顧客獲得につながっております。また、消費税増税前の駆け込み需要もあり、百貨店一部店舗と連動したご利用キャンペーン等も行った結果、カード利用による手数料の増加やアクワイアリング手数料増加につながりました。百貨店カードとはサービスが異なる新たな「エムアイカード」の発行を引き続き進めており、新規会員の拡大につなげてまいります。今後は多様化する決済手段に対応するため、新たな取り組みも積極的に研究してまいります。
このセグメントにおける売上高は19,894百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は2,639百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用し、新たな収益性のある事業機会の創出に向けて取り組んでおります。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、2019年4月にビルマネジメント事業を株式会社三越伊勢丹アイムファシリティーズへ事業継承し、テナントマネジメント事業、建装・デザイン事業に集中して事業を進めております。テナントマネジメント事業においては、横浜駅ジョイナス内の「FOOD&TIME ISETAN YOKOHAMA」が好調に推移しており、同様の取り組みの拡大を検討しております。国分寺駅の「ミーツ国分寺」につきましては、一部テナントを入れ替えながら収益改善を図っております。建装・デザイン事業は、受注物件数が増えることで堅調に推移いたしました。
株式会社三越伊勢丹不動産は、保有・運営する賃貸マンションにより、安定的な収益を確保しております。
このセグメントにおける売上高は16,721百万円(前年同四半期比16.9%減)、営業利益は3,076百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
④その他
その他事業におきましては、「お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて事業に取り組んでおります。
旅行事業は、株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルが、海外事業における主力のクルーズ船ツアーが好調に推移し、全体収益を牽引いたしました。また、業務の効率化を図ることで利益体質強化に取り組んでおり、販売管理費の削減にもつながっております。
美容事業は、株式会社ソシエ・ワールドが、主力のエステティック、ヘアー部門とも、客数の伸び悩み等により厳しい結果となりました。経費抑制は進めており、今後は更なるコスト管理の徹底を図ってまいります。
情報処理サービス事業は、株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズが、経費の削減を進めており、収益が改善しております。
このセグメントにおける売上高は41,438百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は1,148百万円(前年同四半期は営業損失769百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,254,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,798百万円増加しました。これは主に、消費税増税前の駆け込み需要により、9月の売上高が増加し、受取手形及び売掛金が増加したことと、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産のその他(純額)が増加したことなどによるものです。
負債合計では670,643百万円となり、前連結会計年度末から8,931百万円増加しました。これは主に、有利子負債が増加したことと、前述のIFRS第16号「リース」を適用したことにより、流動負債のその他及び固定負債のその他が増加したことなどによるものです。
また、純資産は583,582百万円となり、前連結会計年度末から2,133百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、一部通貨が円高に推移したこと等により為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,499百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ、収入が16,532百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増減額による収入(前第2四半期連結累計期間は支出)が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,321百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ、支出が2,834百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,456百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ、収入が6,104百万円減少しました。これは主に、コマーシャル・ペーパー等の有利子負債による資金の調達が減少したことなどによるものです。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,290百万円増加し、51,438百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。