四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における国内経済は、まん延防止等重点措置が3月末に解除されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。3年ぶりに行動制限がない大型連休となったゴールデンウィークでは、帰省や旅行需要の回復を受け、全国各地で前年を上回る人出となる等、消費行動が活発化いたしました。
一方で世界経済は、金融資本市場の変動や、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策の影響等による原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続きました。エネルギー関連や食料品の価格上昇によって、日本国内の4月～6月の消費者物価指数(総合)は、前年同月比2%超となる等、家計負担が増しております。今後は、節約志向の高まりで慎重な消費行動が予測される等、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような事業環境の中、中期経営計画(2022年度〜2024年度)の初年度となる本年度を、「再生」の確度を高め、「結実」を見越した「展開」を仕込み始める1年として位置づけ、従来の百貨店事業モデルからの変革と早期の業績回復に向けた取り組みを着実に進めております。長期に目指す姿「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、「再生」から「展開」、「展開」から「結実」への3つのフェーズで戦略を推進しております。
CRE観点での「まちづくり開発」の取り組みでは、高感度上質拠点ネットワークにおける、憧れと共感の象徴となる両本店の将来の在り方の検討を進めてまいります。現在、「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」へ参加しており、景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定に向けた取り組みを進めております。
「高感度上質戦略」の取り組みでは、(個人)外商改革において、外商セールスとバイヤー、店頭アテンダントが連携し、AIによるデータ分析を加えた新セールスネットワークの構築を進めております。お客さまの幅広いニーズを的確に把握し、顧客への提案力を向上させたことで、客数、客単価が伸長したことに加え、百貨店外MD売上が拡大し、個人外商グループ総扱い売上高は前年実績及び計画とも上回って推移いたしました。また、両本店で先行して取り組んでいる新セールスネットワークの構築を、一部の支店、地域店にも拡大展開をいたしました。
「個客とつながるCRM戦略」の取り組みでは、エムアイアプリ会員及びデジタル会員の獲得拡大に向けた施策を強化したことで、識別顧客数、識別顧客売上高ともに堅調に推移いたしました。識別顧客数においては、デジタル会員数、エムアイアプリ会員数が前年から大きく伸長し、また、識別顧客売上高においては、エムアイカード会員売上高、外商会員エムアイカード売上高、年間100万円以上購買エムアイカード会員売上高、デジタルIDのみ会員売上高が、前年から大きく伸長いたしました。
「連邦戦略」の取り組みでは、法人外商グループとグループ関係会社を中心とした連邦外販の体制強化により、BtoB外販実績は計画通りに推移いたしました。新規法人取組先の開拓に向けては、各部門責任者によるトップセールスを進めており、引続き外販受注の拡大につなげてまいります。
収支構造改革の取り組みでは、国内グループ各社へ取り組みの範囲を拡大し、売上の変動にも柔軟に対応できるように収益の進捗管理、対応策を強化することで、機動性の高い利益コントロールを進めております。
サステナビリティについての取り組みでは、2022年5月に三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動の方向性、重点取り組み等について、グループ全社での推進・浸透を図る「サステナビリティ推進会議」を開催いたしました。CEOを議長としてグループ関係会社役員等、約150名が参加し、サプライチェーン、資源・環境、ダイバーシティ&インクルージョン等、6つのワーキンググループに関する取り組みについて、中長期の目標達成に向けた実施項目を確認いたしました。
また、百貨店本業を通じたサステナビリティ活動として、2022年3月～4月にかけ「think good」キャンペーンを実施いたしました。「デニムdeミライ」企画では、ファッションからライフスタイル分野まで、60以上のブランドやクリエーター、アーティスト、学生の手を介し、ユーズドストックのリーバイス®501®を、200型以上のアイテムにアップサイクルいたしました。今後も、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、中長期環境目標の達成実現と、事業を通じた取り組みの拡大を進めてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は101,615百万円(前年同四半期比14.7%増)、営業利益は3,965百万円(前年同四半期は営業損失6,027百万円)、経常利益は4,527百万円(前年同四半期は経常損失5,742百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,652百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,673百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、全国各地での人流回復に加え、昨年の臨時休業等の反動もあり、売上高、入店客数ともに前年から大きく伸長いたしました。
外出機会の増加により消費行動が活発化したことで、ラグジュアリーブランド、宝飾、衣料品等を中心に売上が好調に推移し、客単価についてはコロナ前の水準を上回りました。
伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店では、外商顧客やエムアイカード上位利用顧客による売上が牽引し、ラグジュアリーブランド、宝飾、時計等の高額品アイテムの売上が好調に推移いたしました。また、伊勢丹新宿本店では、4月の売上高が、三越伊勢丹の統合後最高となる等、回復基調が鮮明となりました。
「高感度上質戦略」の取り組みでは、顧客接点のさらなる拡充とネットワーク拠点の確立に向け、三越徳島店、三越豊田店が4月にオープンいたしました。ゴールデンウィークや中元期のギフト需要等を取り込み、新規顧客を獲得いたしました。今後は、デジタルサロン等を活用し、さらなる拠点ネットワークの拡充を目指してまいります。「個客とつながるCRM戦略」の取り組みでは、識別顧客の拡大に向けた全国共通の顧客獲得キャンペーンを実施したこと等により、デジタル会員数、アプリ会員数が計画を上回り、順調に拡大いたしました。
オンラインの取り組みでは、化粧品ECサイトの「meeco(ミーコ)」が、外出機会の増加等に伴い、サンケア、ベースメイク、フレグランス等のアイテムの売上が好調で、前年から大きく伸長いたしました。また、30代～40代の中心顧客が引続き堅調な他、20代の顧客数、売上シェアが伸長する等、順調に推移しております。三越伊勢丹リモートショッピングアプリでは、地域百貨店とのリモート接客を通じて、宝飾・時計等を中心とした高額品の需要を取り込み、好調に推移いたしました。
海外百貨店におきましては、ゼロコロナ政策を続ける中国店舗については厳しく推移いたしましたが、マレーシア・シンガポールのアセアン店舗は、コロナ規制の緩和等により売上、営業利益ともに前年及び計画を上回りました。また、米国店舗では、売上、営業利益ともに前年及び計画を上回るとともに、コロナ前の客数・客単価を越える等、好調に推移いたしました。
このセグメントにおける売上高は91,780百万円(前年同四半期比18.3%増)、営業利益は1,944百万円(前年同四半期は営業損失8,239百万円)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの優良な顧客基盤への金融サービスの拡充を図るとともに、外部企業とのアライアンスによる会員基盤の拡大に取り組むことで、より一層の収益拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い消費活動が活発化したことから、クレジットカード取扱高がコロナ前の水準近くまで回復いたしました。特に、旅行や飲食領域での利用が伸長し、百貨店外でのクレジットカード取扱高については前年実績に対し大きく伸長いたしました。
今後も、百貨店施策と連動した会員獲得施策の強化を図り、会員数及びクレジットカード取扱高の拡大に取り組んでまいります。
このセグメントにおける売上高は7,365百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は1,072百万円(前年同四半期比34.3%減)となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループが保有する国内外の不動産を最大源に活用し、新たな価値創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、主要事業の建装・デザイン事業において、コロナ禍で工事が延期となっていた案件の完工増加等により、前年実績に対し増収となりました。
このセグメントにおける売上高は4,299百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は1,051百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
④その他
旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、国内旅行の売上高が、コロナ前の約9割の水準に戻る等、順調に回復いたしました。海外旅行については、個人旅行の受注回復が進んでおり、約2年ぶりの海外旅行の取り扱いとなりました。しかしながら、団体旅行については、欧州など渡航先でのコロナ感染対策の緩和が進み、受入れ体制が整いつつある一方で、日本入国時の規制緩和の遅れや、ウクライナ情勢の影響により催行見送りになる等、依然厳しい事業環境が続いております。
物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、百貨店事業の回復基調に伴い、ギフト商品等の配送・梱包業務、また、店頭商品の荷受・館内搬送業務が増加いたしました。グループ外事業については、既存クライアントからの受託業務の伸長、新規クライアントの獲得が順調であったことから、売上、営業利益ともに前年実績を上回りました。
広告業の株式会社スタジオアルタについては、新宿アルタビジョンへのスポット放映が増加したことにより、前年実績、計画に対し大幅な増収となりました。
このセグメントにおける売上高は10,179百万円(前年同四半期比16.8%減)、営業損失は168百万円(前年同四半期は営業損失779百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,192,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,706百万円増加しました。これは主に、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生したことなどによるものです。
負債合計では666,508百万円となり、前連結会計年度末から15,594百万円増加しました。これは主に、有利子負債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は525,772百万円となり、前連結会計年度末から8,111百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における国内経済は、まん延防止等重点措置が3月末に解除されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。3年ぶりに行動制限がない大型連休となったゴールデンウィークでは、帰省や旅行需要の回復を受け、全国各地で前年を上回る人出となる等、消費行動が活発化いたしました。
一方で世界経済は、金融資本市場の変動や、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策の影響等による原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続きました。エネルギー関連や食料品の価格上昇によって、日本国内の4月～6月の消費者物価指数(総合)は、前年同月比2%超となる等、家計負担が増しております。今後は、節約志向の高まりで慎重な消費行動が予測される等、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような事業環境の中、中期経営計画(2022年度〜2024年度)の初年度となる本年度を、「再生」の確度を高め、「結実」を見越した「展開」を仕込み始める1年として位置づけ、従来の百貨店事業モデルからの変革と早期の業績回復に向けた取り組みを着実に進めております。長期に目指す姿「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、「再生」から「展開」、「展開」から「結実」への3つのフェーズで戦略を推進しております。
CRE観点での「まちづくり開発」の取り組みでは、高感度上質拠点ネットワークにおける、憧れと共感の象徴となる両本店の将来の在り方の検討を進めてまいります。現在、「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」へ参加しており、景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定に向けた取り組みを進めております。
「高感度上質戦略」の取り組みでは、(個人)外商改革において、外商セールスとバイヤー、店頭アテンダントが連携し、AIによるデータ分析を加えた新セールスネットワークの構築を進めております。お客さまの幅広いニーズを的確に把握し、顧客への提案力を向上させたことで、客数、客単価が伸長したことに加え、百貨店外MD売上が拡大し、個人外商グループ総扱い売上高は前年実績及び計画とも上回って推移いたしました。また、両本店で先行して取り組んでいる新セールスネットワークの構築を、一部の支店、地域店にも拡大展開をいたしました。
「個客とつながるCRM戦略」の取り組みでは、エムアイアプリ会員及びデジタル会員の獲得拡大に向けた施策を強化したことで、識別顧客数、識別顧客売上高ともに堅調に推移いたしました。識別顧客数においては、デジタル会員数、エムアイアプリ会員数が前年から大きく伸長し、また、識別顧客売上高においては、エムアイカード会員売上高、外商会員エムアイカード売上高、年間100万円以上購買エムアイカード会員売上高、デジタルIDのみ会員売上高が、前年から大きく伸長いたしました。
「連邦戦略」の取り組みでは、法人外商グループとグループ関係会社を中心とした連邦外販の体制強化により、BtoB外販実績は計画通りに推移いたしました。新規法人取組先の開拓に向けては、各部門責任者によるトップセールスを進めており、引続き外販受注の拡大につなげてまいります。
収支構造改革の取り組みでは、国内グループ各社へ取り組みの範囲を拡大し、売上の変動にも柔軟に対応できるように収益の進捗管理、対応策を強化することで、機動性の高い利益コントロールを進めております。
サステナビリティについての取り組みでは、2022年5月に三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動の方向性、重点取り組み等について、グループ全社での推進・浸透を図る「サステナビリティ推進会議」を開催いたしました。CEOを議長としてグループ関係会社役員等、約150名が参加し、サプライチェーン、資源・環境、ダイバーシティ&インクルージョン等、6つのワーキンググループに関する取り組みについて、中長期の目標達成に向けた実施項目を確認いたしました。
また、百貨店本業を通じたサステナビリティ活動として、2022年3月～4月にかけ「think good」キャンペーンを実施いたしました。「デニムdeミライ」企画では、ファッションからライフスタイル分野まで、60以上のブランドやクリエーター、アーティスト、学生の手を介し、ユーズドストックのリーバイス®501®を、200型以上のアイテムにアップサイクルいたしました。今後も、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、中長期環境目標の達成実現と、事業を通じた取り組みの拡大を進めてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は101,615百万円(前年同四半期比14.7%増)、営業利益は3,965百万円(前年同四半期は営業損失6,027百万円)、経常利益は4,527百万円(前年同四半期は経常損失5,742百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,652百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,673百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、全国各地での人流回復に加え、昨年の臨時休業等の反動もあり、売上高、入店客数ともに前年から大きく伸長いたしました。
外出機会の増加により消費行動が活発化したことで、ラグジュアリーブランド、宝飾、衣料品等を中心に売上が好調に推移し、客単価についてはコロナ前の水準を上回りました。
伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店では、外商顧客やエムアイカード上位利用顧客による売上が牽引し、ラグジュアリーブランド、宝飾、時計等の高額品アイテムの売上が好調に推移いたしました。また、伊勢丹新宿本店では、4月の売上高が、三越伊勢丹の統合後最高となる等、回復基調が鮮明となりました。
「高感度上質戦略」の取り組みでは、顧客接点のさらなる拡充とネットワーク拠点の確立に向け、三越徳島店、三越豊田店が4月にオープンいたしました。ゴールデンウィークや中元期のギフト需要等を取り込み、新規顧客を獲得いたしました。今後は、デジタルサロン等を活用し、さらなる拠点ネットワークの拡充を目指してまいります。「個客とつながるCRM戦略」の取り組みでは、識別顧客の拡大に向けた全国共通の顧客獲得キャンペーンを実施したこと等により、デジタル会員数、アプリ会員数が計画を上回り、順調に拡大いたしました。
オンラインの取り組みでは、化粧品ECサイトの「meeco(ミーコ)」が、外出機会の増加等に伴い、サンケア、ベースメイク、フレグランス等のアイテムの売上が好調で、前年から大きく伸長いたしました。また、30代～40代の中心顧客が引続き堅調な他、20代の顧客数、売上シェアが伸長する等、順調に推移しております。三越伊勢丹リモートショッピングアプリでは、地域百貨店とのリモート接客を通じて、宝飾・時計等を中心とした高額品の需要を取り込み、好調に推移いたしました。
海外百貨店におきましては、ゼロコロナ政策を続ける中国店舗については厳しく推移いたしましたが、マレーシア・シンガポールのアセアン店舗は、コロナ規制の緩和等により売上、営業利益ともに前年及び計画を上回りました。また、米国店舗では、売上、営業利益ともに前年及び計画を上回るとともに、コロナ前の客数・客単価を越える等、好調に推移いたしました。
このセグメントにおける売上高は91,780百万円(前年同四半期比18.3%増)、営業利益は1,944百万円(前年同四半期は営業損失8,239百万円)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社グループの優良な顧客基盤への金融サービスの拡充を図るとともに、外部企業とのアライアンスによる会員基盤の拡大に取り組むことで、より一層の収益拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い消費活動が活発化したことから、クレジットカード取扱高がコロナ前の水準近くまで回復いたしました。特に、旅行や飲食領域での利用が伸長し、百貨店外でのクレジットカード取扱高については前年実績に対し大きく伸長いたしました。
今後も、百貨店施策と連動した会員獲得施策の強化を図り、会員数及びクレジットカード取扱高の拡大に取り組んでまいります。
このセグメントにおける売上高は7,365百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は1,072百万円(前年同四半期比34.3%減)となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループが保有する国内外の不動産を最大源に活用し、新たな価値創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、主要事業の建装・デザイン事業において、コロナ禍で工事が延期となっていた案件の完工増加等により、前年実績に対し増収となりました。
このセグメントにおける売上高は4,299百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は1,051百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
④その他
旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルでは、国内旅行の売上高が、コロナ前の約9割の水準に戻る等、順調に回復いたしました。海外旅行については、個人旅行の受注回復が進んでおり、約2年ぶりの海外旅行の取り扱いとなりました。しかしながら、団体旅行については、欧州など渡航先でのコロナ感染対策の緩和が進み、受入れ体制が整いつつある一方で、日本入国時の規制緩和の遅れや、ウクライナ情勢の影響により催行見送りになる等、依然厳しい事業環境が続いております。
物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートでは、百貨店事業の回復基調に伴い、ギフト商品等の配送・梱包業務、また、店頭商品の荷受・館内搬送業務が増加いたしました。グループ外事業については、既存クライアントからの受託業務の伸長、新規クライアントの獲得が順調であったことから、売上、営業利益ともに前年実績を上回りました。
広告業の株式会社スタジオアルタについては、新宿アルタビジョンへのスポット放映が増加したことにより、前年実績、計画に対し大幅な増収となりました。
このセグメントにおける売上高は10,179百万円(前年同四半期比16.8%減)、営業損失は168百万円(前年同四半期は営業損失779百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,192,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,706百万円増加しました。これは主に、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生したことなどによるものです。
負債合計では666,508百万円となり、前連結会計年度末から15,594百万円増加しました。これは主に、有利子負債が増加したことなどによるものです。
また、純資産は525,772百万円となり、前連結会計年度末から8,111百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。