売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2021/06/25 14:06

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 14:06

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/06/25 14:06

#4 事業等のリスク

(リスク)
当社グループでは、百貨店業を中心として、消費者向け取引を行っています。これらの事業において欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っております。これらの事業は契約先1社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等により費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 14:06

#5 会計方針に関する事項（連結）

② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
百貨店事業において、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引につい ては、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社を除き、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも総額の取引金額を計上しております。

2021/06/25 14:06

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 14:06

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 14:06

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
なお、主な影響として、百貨店事業において、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引については、これまで顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、売上利益相当額を「売上高」に計上することとなります。この結果、当該取引に係る収益は、総額表示から純額表示に変更され、売上高が減少することが見込まれます。
(時価の算定に関する会計基準等)

2021/06/25 14:06

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は6名であります。
<社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>

氏名	重要な兼職の状況(2021年6月25日現在)	選任状況の考え方および当社との関係
久保山 路子	・株式会社三井住友銀行社外取締役・株式会社Kids Smile Holdings社外取締役・株式会社Kids Smile Project社外取締役	同氏は、花王㈱において商品広報センター・センター長を務めるなど、主に商品開発やマーケティング部門に関する豊富な知識と経験を有しております。当社においても、取締役会にて、この分野の知見をはじめとした多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、監査委員会委員として、独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。本年4月からは、新たに取締役会議長として、経営のモニタリング強化に貢献しています。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、同氏が有するマーケティング分野における幅広い知識と、監査やガバナンスにおける経験を当社の経営の監督に活かすとともに、取締役会議長としてリーダーシップを発揮することを期待し、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、㈱三井住友銀行との間に借入金等の取引関係があります。その借入額は当社の直近の連結総資産の2%未満であります。また、当社グループは、㈱Kids Smile Holdings、㈱Kids Smile Projectとの間に特別な関係はありません。
飯島 彰己	・三井物産株式会社顧問・株式会社リコー社外取締役・ソフトバンクグループ株式会社社外取締役・日本銀行参与	同氏は、日本を代表する総合商社である三井物産㈱の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験を有するとともに、同社の取締役会議長としてコーポレートガバナンスの推進に貢献され、かつ国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスに関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて、企業経営経験者としての幅広い経験と知見に基づいた有益な助言を行うとともに、指名委員会委員長として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等につき、客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、報酬委員会委員として、当社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議に貢献してまいりました。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と、ガバナンスに関する知見を当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員長、報酬委員会委員としてリーダーシップを発揮することを期待し、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、三井物産㈱との間に商品等の販売に関する取引がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の1%未満であります。また、当社グループは、㈱リコー、ソフトバンクグループ㈱、日本銀行との間に特別な関係はありません。

2021/06/25 14:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、大きな影響を受けました。世界的な人の移動の停滞や物の移動制限、対面サービス提供の停止等によりサプライチェーンの寸断が進み、国内においても2020年4月～6月の実質GDP成長率は前期比△7.9%、年率△28.1%と大きく停滞しました。2020年4月には緊急事態宣言が発出され、当社グループも、臨時休業(一部店舗は部分休業や時間短縮)を実施し、百貨店業およびその他事業の売上高がほぼ消滅する等多大な影響がありました。第1回緊急事態宣言解除後は、内需において特別定額給付金の支給、Go Toキャンペーン等の政策もあり低迷していた消費は持ち直してきたものの、国内景気はインバウンド需要の回復の遅れや、感染症再拡大による緊急事態宣言の再発出もあり、雇用や所得の伸び悩みにより消費マインドは低迷が続き、不確実性が高い中で推移しました。
このような中にあって、当社グループは2018年11月に発表した「三越伊勢丹グループ3ヶ年計画」において掲げた目指す姿「オンラインとオフラインのマッチングプラットフォーマー」の実現に向けて進めておりましたが、社会環境・消費動向の変化とその後の状況を踏まえ、戦略の一部修正とスピードの向上を図るため、昨年11月に一旦取り下げ、新たな中期計画の策定を進めることとしました。

2021/06/25 14:06

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/25 14:06

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

	(百万円)
売上高	137,789
税引前当期純利益	6,902

(注) 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2019年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/25 14:06