売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これに伴い、当連結会計年度の商業施設事業は「百貨店業」に区分されております。なお、前連結会計年度は「不動産業」に区分されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2022/06/27 16:12

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッドライン、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/27 16:12

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/27 16:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識

2022/06/27 16:12

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の売上高は487,787百万円減少、セグメント損失は33百万円減少し、「クレジット・金融・友の会業」の売上高は2,449百万円減少、セグメント利益は80百万円増加し、「不動産業」に与える影響は軽微であります。なお、「その他」は売上高が3,539百万円減少し、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2022/06/27 16:12

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 16:12

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は6名であります。
<社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>

氏名	重要な兼職の状況(2022年6月27日現在)	選任状況の考え方および当社との関係
飯島 彰己	・三井物産株式会社顧問・株式会社リコー社外取締役・ソフトバンクグループ株式会社社外取締役・日本銀行参与・武田薬品工業株式会社社外取締役	同氏は、三井物産㈱の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験を有するとともに、同社の取締役会議長としてコーポレートガバナンスの推進に貢献、かつ国内有数の上場企業の社外取締役を務めてきた経験によるガバナンスに関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて企業経営経験者としての幅広い経験と知見に基づいた有益な助言を行うとともに、指名委員会委員長として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等につき、客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、報酬委員会委員として、当社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議に貢献してまいりました。指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験とガバナンスに関する知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員長、報酬委員会委員として引き続きリーダーシップを発揮することを期待し、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社グループは、三井物産㈱との間に商品等の販売に関する取引がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の1%未満であります。また、当社グループは、㈱リコー、ソフトバンクグループ㈱、日本銀行、武田薬品工業㈱との間に特別な関係はありません。
土井 美和子	・国立研究開発法人情報通信研究機構監事(非常勤)・奈良先端科学技術大学院大学理事(非常勤)・東北大学理事(非常勤)・株式会社SUBARU社外取締役・日本特殊陶業株式会社社外取締役	同氏は、㈱東芝における情報技術分野の研究者・責任者を務めるなど、デジタル・IT分野における多数の功績と、豊富な知識および経験を有しております。当社においても、取締役会にて、この分野の知見をはじめとした多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、報酬委員会委員長として、当社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議につき、客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、指名委員会委員として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等に貢献してまいりました。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、同氏が有するデジタル・IT分野における豊富な知識・経験を、当社の経営の監督に活かすとともに、報酬委員会委員長、指名委員会委員として引き続きリーダーシップを発揮することを期待し、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、国立研究開発法人情報通信研究機構、奈良先端科学技術大学院大学、東北大学、㈱SUBARU、日本特殊陶業㈱との間に特別な関係はありません。

2022/06/27 16:12

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内市場は、少子高齢化の加速等により人口減少が進む一方、中長期的には、金融資産を保有する生活に余裕のある層の増加が見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、社会貢献や環境改善と保護等に対する要求が高まるとともに、消費に対する新たな嗜好性が醸成されることが見込まれます。
当社グループでは、外商顧客や、三越伊勢丹・カスタマープログラムでの上位ランクのお客さまの売上高は堅調なことから、従来のマスマーケティングから「個」のマーケティングへの転換や、三越伊勢丹アプリ会員等の識別顧客の拡大、ロイヤルティの高い顧客層を増やすことを軸に進め、百貨店の再生に取り組んでまいります。
また、社会に対する企業の責任として、変化する社会のさまざまな課題に向きあい、企業活動を通じてその解決に貢献することで、かかわりのあるすべての人々の豊かな未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目指してまいります。ESG、CSR、CSV等のサステナビリティの視点も踏まえ、変化する社会からの課題、要請に応えていくため、社内に「サステナビリティ推進会議」を創設しており、具体的な取り組みにつなげてまいります。

2022/06/27 16:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

CRE観点*2での「まちづくり開発」では、高感度上質拠点ネットワークにおける、憧れと共感の象徴となる両本店の将来の在り方の検討を開始いたしました。「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」への参画、経営レベルでのプロジェクトに加え、若手従業員を中心とした社内横断グランドデザインプロジェクト活動を進めました。2022年度は、景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定に着手いたします。
「収支構造改革」では、「百貨店の科学」の視点で、経費や要員などをコントロールするための基準や規律の策定に取り組みました。経費については、売上減少に伴う変動費減少に加え、固定費削減により、損益分岐点売上高を引き下げてきました。要員については、グループ全体での業務オペレーションの見直しによる要員配置の最適化、従業員のマルチタスク化による業務の内製化を進めました。今後も、百貨店の再生に向け、収益性と生産性の最大化に向けた取り組みを進めます。
「サステナビリティ」の取り組みについては、2021年11月に発刊した「三越伊勢丹ホールディングスサステナビリティレポート2021」において、中長期の取り組み目標を掲げ、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明いたしました。主な取り組みとして、伊勢丹新宿本店では、AIスマート空調による省エネ化へのトライアルを推進中のほか、伊勢丹浦和店では、2022年3月に100%実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを行いました。また、三越伊勢丹では、彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いを込めた「think good」という合言葉のもと、百貨店の本業を通じたサステナビリティ活動をスタートいたしました。今後も、お客さま、お取組先、地域社会など、あらゆるステークホルダーの皆さまとともに、持続可能で豊かな未来を実現すべく、当社独自の取り組みの拡大を進めます。

2022/06/27 16:12

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/27 16:12

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹であり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

	(百万円)
売上高	116,163
税引前当期純利益	5,874

(注)新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2020年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/27 16:12

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/27 16:12