減価償却費
連結
- 2025年3月31日
- 48億7900万
- 2026年3月31日 +2.91%
- 50億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額△185,825百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。2026/06/17 13:39
(3)減価償却費の調整額△175百万円は、セグメント間未実現利益であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額△170百万円は、セグメント間未実現利益であります。2026/06/17 13:39
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/17 13:39
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 13:39
(注) 1.評価性引当額が10,890百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び国内連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 7,506 6,833 減価償却費 6,239 5,974 投資有価証券評価損 994 966
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/17 13:39
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、設備投資(159百万円)、および為替変動の影響(232百万円)であります。主な減少額は、減価償却費(895百万円)であります。
3 時価の算定方法