土地
連結
- 2025年3月31日
- 5347億4200万
- 2026年3月31日 +1%
- 5401億1200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※2 浸水による営業停止での売上減・浸水による資産の減損 算出方法100年に一度の河川の洪水や高潮が起きた場合を想定し、影響額は、期待値として1/100を乗じて試算した。浸水リスクは、洪水や高潮による浸水が想定される店舗をIPCC AR5: RCP8.5、IPCC AR6: SSP3-7.0に基づき分析し、想定浸水深は国土交通省『治水経済調査マニュアル(案)』を参照した。2026/06/17 13:39
売上減は、想定される営業停止日数に、休業1日当たりの売上減を乗じて算出し、資産の減損は償却資産(算定時点における土地以外の店舗別帳簿価額)および在庫(算定時点における店舗別帳簿在庫金額)に想定被害率を乗じて算出した。
<共通シナリオ>気候変動の緩和を目指す、当社グループの環境中期・長期目標の達成に向けた取り組みに伴う影響を想定しています。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産グループの概要2026/06/17 13:39
(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、248百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。用途 種類 減損損失(百万円) 場所 店舗 建物及び構築物その他 15621 伊勢丹立川店(東京都立川市) 店舗 建物及び構築物土地差入保証金その他 143674280 中小型店舗(宮城県利府町 他) 合計 1,440
(2) 減損損失を認識するに至った経緯 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 13:39
(注) 1.評価性引当額が10,890百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び国内連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 商品券回収損引当金 3,832 3,553 土地等評価損及び減損損失 4,884 4,884 繰越欠損金 27,679 12,062 その他有価証券評価差額金 △4,654 △8,151 土地等評価益 △53,115 △53,115 時価評価による簿価修正額 △78,685 △78,676
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額