有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、企業理念を人財戦略の根幹に据え、経営戦略・サステナビリティ(マテリアリティ)・人財戦略を一体的に連動させることで、企業価値の持続的向上と社会的価値の創出を目指しています。
価値創出の源泉を「ひとの力」と定義し、DX(デジタルトランスフォーメーション)との相乗効果により、顧客体験価値の高度化と収益の拡大を図ります。
経営戦略「個客業へのビジネスモデル変革」を実現するため、人財戦略は次の二軸を基本に据えています。
第一に「個客業化の推進」(攻めの戦略)として、百貨店の店舗・仕入・外商を横断する「三位一体人財」の育成、事業間流動化(出向・越境配置)や外部専門人財の受け入れ等を通じたイノベーション創出、人事DXによる人的生産性の向上を進めます。
第二に「組織風土改革の推進」(守りの戦略)として、マネジメント力の向上、多様性・包摂性(DE&I)、健康経営、働きやすさの向上を図り、職場環境の安全・安心を確保します。
人的資本投資は、2025年度から2030年度にかけて総額約300億円を計画しており、育成・処遇・働く環境・人事DXなどへの重点的且つメリハリある配分を行います。
これらの投資・施策は、取締役会による監督のもと、CHROを中心とした執行体制で策定・実行・モニタリングされます。
具体的施策の進捗および主要KPI(例:女性管理職比率、育児休業取得率、障がい者雇用率、エンゲージメントスコア等)は、定量的に把握し、取締役会および経営会議等で年1回以上報告・検証します。
これらの人財戦略を確実に実行し、従業員一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境を整えるための基盤が、従業員給与等の決定方針です。当社グループの従業員給与等の決定方針は、企業戦略と連動した人財戦略を後押しする仕組みとして機能し、戦略達成に資する行動・成果を適切に評価・処遇します。
給与・処遇制度は、公正性・透明性を基軸に、職務内容・職責・成果に応じた評価を行い、評価・決定プロセスの透明性を確保します。
各部門単位で戦略実現に資するアクションプランの策定とKPIを設定し、事業成果の達成度を評価、賞与に反映させることで、戦略目標の実現を促します。
また、外部報酬ベンチマークや市場水準を踏まえ、優秀人財の確保・定着に必要な競争力ある水準を設定します。
処遇体系は以下の構成要素からなります。
基本給:職務等級、職責、経験、能力を基準に決定し、成果評価を反映して毎年見直します。
賞与(短期インセンティブ):業績(営業利益等)および戦略KPIの達成度に応じて支給し、組織業績と個人評価を組み合わせます。
福利厚生・非金銭的報酬:健康経営、柔軟な働き方制度を処遇体系の一部として運用します。
評価・決定プロセスは、年1回以上の評価面談を通じて、個人目標の達成度、行動特性、価値創造への貢献を総合的に評価し、その結果を昇給・昇格・賞与に反映します。
また、評価者研修の実施、評価テーブルの社内周知・共有、およびグループ労働組合との相互確認を通じて、公正性を確保しています。
※本方針は雇用契約に基づく従業員を対象とし、取締役・執行役等の役員の報酬は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」の節を参照ください。
※具体的な人財戦略の内容及び指標と目標については、本報告書「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) サステナビリティに関する個別課題(イ)人的資本経営」の節を参照ください。