有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆さまへの利益還元を行っております。
当中期経営計画のフェーズⅠ(2026年3月期~2028年3月期)におきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向70%以上の水準(フェーズⅠ期間累計)で実施する方針です。
配当につきましては、当中期経営計画(2026年3月期~2031年3月期)を通じ、前期の配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベースとしながら、2028年3月期より株主資本配当率(DOE)5%以上の水準で実施いたします。自己株式取得につきましては、取得金額および取得期間を含め、機動的に決定、実施いたします。
なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。
①当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
②また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当中期経営計画のフェーズⅠ(2026年3月期~2028年3月期)におきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向70%以上の水準(フェーズⅠ期間累計)で実施する方針です。
配当につきましては、当中期経営計画(2026年3月期~2031年3月期)を通じ、前期の配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベースとしながら、2028年3月期より株主資本配当率(DOE)5%以上の水準で実施いたします。自己株式取得につきましては、取得金額および取得期間を含め、機動的に決定、実施いたします。
なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。
①当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
②また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年11月13日取締役会 | 10,587 | 30.00 |
| 2026年6月22日定時株主総会決議(予定) | 14,062 | 40.00 |