有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
百貨店業	7,509	(6,359)
クレジット・金融・友の会業	613	(85)
不動産業	287	(37)
その他	1,336	(1,322)
合計	9,745	(7,803)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 当連結会計年度において、その他の従業員数が366名増加し1,336名となりました。また、臨時雇用者数が897名増加し1,322名となりました。これは当連結会計年度において、株式の追加取得により株式会社エムアイフードスタイルを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
399	(70)	46.8歳	22.8年	7,717,711

セグメントの名称	従業員数(名)
百貨店業	382	(69)
不動産業	17	(1)
合計	399	(70)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合(2023年3月31日現在、20支部、13直轄分会・組合員数 15,846名)が組織されています。
三越伊勢丹グループ労働組合は、UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。
会社と組合の関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)	労働者の男女の 賃金の差異(%)
		全労働者	うち、正規雇用 労働者	うち、 パート・ 有期労働者
26.3	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
数値は、㈱三越伊勢丹ホールディングスの「管理職に占める女性労働者の割合」として、受入出向者の状況を示しております。
2 各項目について、出向者は出向元の従業員として、下記②の連結子会社の欄で集計しております。
㈱三越伊勢丹ホールディングスに直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1、2)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注1、3)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、4)
			全労働者	うち、正規雇用 労働者(注5)	うち、 パート・ 有期労働者
㈱三越伊勢丹	27.0	97.4	58.4	65.9	94.7
㈱札幌丸井三越	29.3	50.0	60.7	63.8	142.3
㈱函館丸井今井	70.0	(注6)	73.4	75.4	(注7)
㈱仙台三越	37.5	(注6)	63.1	67.7	92.9
㈱新潟三越伊勢丹	16.8	0.0	52.4	61.9	94.9
㈱静岡伊勢丹	13.6	(注6)	54.6	61.1	96.3
㈱名古屋三越	23.0	66.7	54.0	65.2	102.0
㈱広島三越	46.2	(注6)	73.8	77.1	97.8
㈱高松三越	23.7	(注6)	68.2	75.5	95.6
㈱松山三越	45.5	(注6)	79.9	91.4	88.8
㈱岩田屋三越	30.5	166.7	62.4	65.6	79.0
㈱エムアイカード	22.4	166.7	51.1	55.2	62.7
㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン	16.2	100.0	71.9	73.3	(注7)
㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ	15.6	80.0	76.7	79.4	147.8
㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ	72.2	100.0	79.2	81.6	89.3
㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート	25.0	(注6)	64.1	79.1	77.7
㈱エムアイフードスタイル	16.4	88.9	50.6	81.6	98.9
㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル	18.5	50.0	72.5	73.8	(注7)

(注) 1 各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の規定に基づき、「2022年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2022年度に育児休業等と育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合を算出しております。
4 男女の賃金差については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。
5 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化した販売専任等の限定社員を含めて算出しております。
6 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。
7 該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出しておりません。