有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債(コマーシャル・ペーパー)、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業(取引先企業)の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	2,505	2,586	81
②その他有価証券	20,798	20,798	-
(2)差入保証金	40,615	39,544	△1,071
資産計	63,919	62,929	△990
(1)社債	40,000	39,952	△48
(2)長期借入金	87,800	86,932	△867
負債計	127,800	126,884	△915
デリバティブ取引	0	0	-

(注1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注3) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は97,547百万円であります。
(注4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、330百万円であります。
(注5) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	78,793	-	-	-
受取手形	115	-	-	-
売掛金	120,808	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	428	1,397	678	-
差入保証金	1,820	3,589	409	698
合計	201,967	4,987	1,087	698

(注6) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	10,000	10,000	-	-	-	20,000
長期借入金	5,800	19,500	12,500	30,000	10,000	10,000
合計	15,800	29,500	12,500	30,000	10,000	30,000

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	20,798	-	-	20,798
デリバティブ取引	-	0	-	0
資産計	20,798	0	-	20,798

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	2,586	-	2,586
差入保証金	-	-	39,544	39,544
資産計	-	2,586	39,544	42,130
社債	-	39,952	-	39,952
長期借入金	-	86,932	-	86,932
負債計	-	126,884	-	126,884

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象として当該金利スワップと一体として処理しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債(コマーシャル・ペーパー)、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業(取引先企業)の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	2,698	2,637	△61
②その他有価証券	23,472	23,472	-
(2)差入保証金	40,624	38,880	△1,744
資産計	66,796	64,991	△1,805
(1)社債	30,000	29,825	△175
(2)長期借入金	87,800	86,907	△892
負債計	117,800	116,732	△1,067
デリバティブ取引	2	2	-

(注1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注3) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は95,220百万円であります。
(注4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、332百万円であります。
(注5) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	103,236	-	-	-
受取手形	50	-	-	-
売掛金	133,235	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	517	1,930	250	-
差入保証金	1,498	2,527	54	694
合計	238,538	4,457	305	694

(注6) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	10,000	-	-	-	10,000	10,000
長期借入金	19,500	15,000	33,300	10,000	10,000	-
合計	29,500	15,000	33,300	10,000	20,000	10,000

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	23,472	-	-	23,472
デリバティブ取引	-	2	-	2
資産計	23,472	2	-	23,475

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	2,637	-	2,637
差入保証金	-	-	38,880	38,880
資産計	-	2,637	38,880	41,518
社債	-	29,825	-	29,825
長期借入金	-	86,907	-	86,907
負債計	-	116,732	-	116,732

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象として当該金利スワップと一体として処理しており、レベル2の時価に分類しております。