有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
1.国内百貨店事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
減損損失	1,501
固定資産	608,655

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通し、新型コロナウイルス感染症の影響並びに中期経営計画後の売上成長率であります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内でインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。
中期経営計画後の売上成長率については、百貨店業を取り巻く経済環境や店舗固有の事象、将来の不確実性を勘案して算定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化により売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	22,868

これは、主に連結納税制度を適用している会社及び国内連結子会社(以下「連結納税会社」という。)において計上されております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間3年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
連結納税会社における将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
連結納税会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率、インバウンド需要の回復見通し及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内でインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では2024年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
予測される連結納税会社における将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく3年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化により売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が早期収束に向かうなど、将来の不確実性が低減された場合には、翌年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。
当連結会計年度
1.国内百貨店事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
減損損失	4,237
固定資産	599,277

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に引き下げられ、感染前の日常生活を取り戻しつつあるものの、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通しであります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で新型コロナウイルス感染症の影響からの回復度合いを考慮して、インバウンド需要が回復するものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	34,226

これは、主にグループ通算制度を適用している会社(以下「グループ通算制度適用会社」という。)において計上されております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間3年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております
グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に引き下げられ、感染前の日常生活を取り戻しつつあるものの、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
グループ通算制度適用会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通しであります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で新型コロナウイルス感染症の影響からの回復度合いを考慮して、インバウンド需要が回復するものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく3年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを行っております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3. ㈱エムアイフードスタイルに係るのれんの減損の兆候に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
のれん	10,332

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当該のれんを含む固定資産の減損の兆候に関する判断は、資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行っております。
当該のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上しております。のれんの償却期間については、企業結合の対価の算定基礎とした投資の合理的な回収期間に基づいて決定しており、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却しておりますが、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、当該会社の超過収益力が毀損して減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
なお、当連結会計年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、減損の兆候の有無を検討した結果、当該会社ののれんに減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
将来事業計画に用いた主要な仮定は、PB商品強化による売上成長及び新規出店による成長戦略であります。
PB商品強化による売上成長については、当該会社の強みである顧客基盤と独自性の強い商品開発力を活かしたPB商品の販売拡大により、売上が成長すると仮定しております。
新規出店による成長戦略については、将来の事業計画においてスーパーマーケット店舗の継続した新規出店を予定しており、新規出店を実現することでスーパーマーケット事業の売上が拡大成長するものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、のれんを含む資産グループにおいて減損の兆候があると認められ、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。