有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
人財戦略として「個客業への変革に向けた企業風土改革(人事の感性)」、「生産性向上と人的資本投資の両立(人事の科学)」、「事業実現人財の確保・育成・活性化(縦の人財確立)」、「グループ経営人財・事業変革人財の創造(横の人財創造)」、の4つの取り組みを定めました。
この人財戦略をグループ一丸となって推し進めていくことで、「ひとの力の最大化」を図り、中期経営計画の実現および④指標と目標の達成に繋げていきます。

■「個客業」への変革に向けた“企業風土改革”「人事の感性」
当社グループでは「三越伊勢丹グループ人財マネジメント方針」のもと、グループ従業員一人ひとりのマインドチェンジと行動変容を促進しています。
・生涯CDP
※CDP=キャリアデベロップメントプログラム(従業員のキャリアや能力を開発するための中長期的な計画)
従業員自らが「自律的なキャリア」を築けるよう、「従業員」・「会社」・「上司」が三位一体となって「生涯CDP」を推進しています。この考え方のもと、個人の成長と会社の成長を両立できる仕組みづくりと、その取り組みを促進する風土醸成を進めています。具体的には、上司と部下、人事と従業員によるキャリア面談の推進や、グループ内の多様な仕事情報の提供、自律的なキャリアを支援するチャレンジキャリア制度(手上げによる社内公募制度等)や自己申告制度、リアル、オンラインを通じた研修、学びの機会の拡充などの各種人事制度を設け、「ひとの力の最大化」に取り組んでいます。
■“人的資本投資”に繋げる生産性向上「人事の科学」
各事業で少数精鋭体制を推進し、労働生産性を最大限に高めることで生み出した原資を「人的資本投資」に活用し、「ひとの力の最大化」を目指していきます。
2025年度から2030年度にかけて人的資本への投資総額は約300億円を計画しています。
従業員の成長と企業の戦略実現を両立させるため、処遇改善や人財育成、働きやすい環境づくりや健康経営の推進、人事DX等、メリハリを持った投資を進めてまいります。
■事業実現人財の確保・育成・活性化 「縦の人財確立」
中期経営計画を実現するためには、百貨店事業以外の事業領域の確立、それぞれの事業分野の強化が不可欠です。そのために必要な人財の「計画」「確保」「育成」「活性化」を促進し、戦略的に人財基盤を整えていきます。
・専門人財の育成
百貨店事業から金融・不動産・システム・広告事業まで拡がる当社グループの多様な事業展開を支えるためのさまざまな知見や技術を持つ人財の確保と育成を進めています。
■グループ経営人財・事業変革人財の創造「横の人財創造」
当社グループ人財の強み(DNA)である「キュレーション力(編集力)」を“グループ事業全体”に拡大することで、“「個客業」としての新たな成長”につなげていきます。
イノベーションの創出に向けて、組織内にさまざまなバックグラウンドを持つ人財を増やすとともに、個人が多領域で豊富な経験を積めるように推進し組織力の向上を目指していきます。
・動的な人財ポートフォリオ
多様な個(人財)を活かす組織づくりとして、グループ内外への出向や、部門をまたいだ異動など、人財の流動性を高めることで、さまざまな知見や人的ネットワークを掛け合わせ、新たな価値やイノベーションの創出につなげています。
特に、今後、経営戦略上強化していく事業領域では外部企業への出向を進め、従業員が新しい知識や経験を得ることで、特別な百貨店を中核とした小売グループとしてのまち化戦略を推し進めていきます。
・次世代人財、及びグループ視点を持った人財の育成
イノベーションを創出するため、コーポレートベンチャーキャピタルの取り組みなどを通じて、次世代人財の育成にも取り組んでいます。人財の流動化を通じてグループ全体の一体感と共創を推進しています。
■「人財基盤」の整備
人財戦略の実現のために、人財基盤の整備にも取り組んでいます。
・健康経営
当社グループは、従業員が「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる職場づくりを目指し、ライフワークバランスの推進や、多様な働き方や健康サポートの充実に取り組んでいます。
また、上司や同僚との積極的なコミュニケーションを通じて対話文化の醸成にも努めています。
そして、職場環境の更なる向上を目指し、2023年6月には、会社とグループ労働組合が共同で宣言を発信しました。この労使共同宣言では、「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」に関する具体的な行動指針を示し、「安心して働くことのできる職場環境」の実現に向けて労使が一体となって取り組んでいます。
●三越伊勢丹 健康経営優良法人2024(大規模法人部門)認定取得

・女性活躍推進
当社グループでは従業員の約7割が女性であり、今後の企業成長に向けて「女性の活躍推進」を進めていくことが不可欠であると考えています。多様な個性や価値観を尊重し、性別や時間的制約にかかわらず、すべての従業員が最大限に力を発揮できる環境づくりを目指しています。具体的には、短時間勤務制度や配偶者転勤休職制度などの制度の充実に加え、男性の育児休業取得の推進をしています。また、組織風土や従業員一人ひとりの意識醸成にも取り組み、誰もが“働きがい”と“働きやすさ”を実感しながら活躍できる環境づくりを進めています。
●えるぼし認定3段階目(2023年)

●Nextなでしこ共働き・共育て支援企業 選定(2025年)

・従業員エンゲージメント
従業員と会社が「互いに成長し、互いに高め合う関係」を築くことを目指し、年に1度「従業員エンゲージメント調査」を実施しています。この調査結果をもとに、従業員の満足度とモチベーションを高めるための具体的な取り組みを進め、組織全体のエンゲージメント向上に努めています。