有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は122百万円減少し、売上原価は138百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2021/08/12 15:22

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

2021/08/12 15:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

地域包括ケア構想における多職種連携の中心的存在となることを目指し、当社グループ内のドラッグストア・調剤事業との連携強化に取り組むと同時に、居宅支援・訪問介護・訪問看護に携わる人材確保や、組織運営の更なる効率化等に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底することにより、安心安全なサービスを継続し、特に在宅事業での新規利用者の獲得強化やキャンセル率の低減を図りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は902百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年四半期は14百万円のセグメント損失)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は89,667百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は2,608百万円(同46.8%増)、経常利益は3,081百万円(同35.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,778百万円(同28.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、205,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,870百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金3,539百万円の減少、売掛金687百万円の減少、棚卸資産1,429百万円の増加、その他(未収入金他)4,548百万円の増加、有形固定資産472百万円の増加、無形固定資産272百万円の減少、投資その他の資産81百万円の減少等によるものであります。

2021/08/12 15:22

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益	46円05銭	59円28銭
(算定上の基礎)
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,379	1,778
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,961	30,004

(注) 1.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間については72,434株、当第1四半期連結累計期間において38,809株であります。

2021/08/12 15:22