四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、一部地域における緊急事態宣言の再発出や延長、まん延防止等重点措置の適用の影響による消費の落ち込みも見られ、依然として厳しい状況が続いております。
当社が属するドラッグストア業界におきましては、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化等により一層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導や服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。
① ドラッグストア・調剤事業
ドラッグストア・調剤事業におきましては、①株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づき、プライベートブランド商品を含む商品の品揃えに加え、販売促進手法も共通化するなどマーチャンダイジングの統一化による更なる販売力の向上、②集客力向上を目的とした店舗改装による既存店の活性化、③ダウンロード数378万件に達したスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」における、継続的に店舗を利用する顧客数を最大化するための更なる新規会員獲得、④店舗オペレーションの効率化・生産性の向上を目的とした適切な人時管理と商品管理、⑤「かかりつけ薬剤師」の育成や、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくりに加え、処方せんの画像送信による調剤受付機能を持つ「ココカラファインお薬手帳アプリ」の更なる新規利用者獲得や、オンライン服薬指導等、ICTを活用し患者様の利便性を高める取り組み等、諸施策を推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による都市型店舗でのインバウンド需要や化粧品関連商品需要の減少、受診抑制による処方せん枚数の減少等は一巡したものの、衛生品・日用品等を中心としたカテゴリーにおける前年同時期に発生した特需の反動減等により既存店売上高は3.8%減となりました。また、出退店につきましては、新規15店舗を出店、3店舗を退店し、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,473店舗、調剤取扱店舗数423店舗となりました。なお、健康サポート薬局は84店舗となりました。この他、卸売事業における取引先店舗数の減少もあり売上高は苦戦いたしましたが、上記諸施策により売上総利益率を改善することができました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は88,771百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益(営業利益)は2,587百万円(同44.8%増)となりました。
[国内店舗数の推移]

		2021年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	業態変更	2021年6月30日 現在の総店舗数
	ドラッグストア店舗数	1,168	+12	△2	△1	1,177
	(内、調剤併設店舗数)	(126)	(+2)	(-)	(△1)	(127)
	調剤専門店舗数	293	+3	△1	1	296
総店舗数		1,461	+15	△3	-	1,473
(内、調剤取扱)		(419)	(+5)	(△1)	(-)	(423)

業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)
[国内地域別店舗分布状況(2021年6月30日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	30	山梨県	1	鳥取県	12	熊本県	15
宮城県	5	長野県	1	島根県	9	大分県	6
山形県	1	岐阜県	11	岡山県	10	沖縄県	6
福島県	3	静岡県	35	広島県	25
茨城県	4	愛知県	104	山口県	73
栃木県	2	三重県	61	徳島県	5
群馬県	1	滋賀県	8	香川県	5
埼玉県	39	京都府	56	愛媛県	5
千葉県	29	大阪府	219	高知県	3
東京都	264	兵庫県	159	福岡県	56
神奈川県	61	奈良県	37	佐賀県	2
新潟県	62	和歌山県	29	長崎県	19	合計	1,473

②介護事業
地域包括ケア構想における多職種連携の中心的存在となることを目指し、当社グループ内のドラッグストア・調剤事業との連携強化に取り組むと同時に、居宅支援・訪問介護・訪問看護に携わる人材確保や、組織運営の更なる効率化等に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底することにより、安心安全なサービスを継続し、特に在宅事業での新規利用者の獲得強化やキャンセル率の低減を図りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は902百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年四半期は14百万円のセグメント損失)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は89,667百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は2,608百万円(同46.8%増)、経常利益は3,081百万円(同35.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,778百万円(同28.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、205,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,870百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金3,539百万円の減少、売掛金687百万円の減少、棚卸資産1,429百万円の増加、その他(未収入金他)4,548百万円の増加、有形固定資産472百万円の増加、無形固定資産272百万円の減少、投資その他の資産81百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、63,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,425百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金1,316百万円の増加、未払法人税等309百万円の増加、賞与引当金1,058百万円の減少、その他流動負債(未払金他)1,929百万円の増加、その他固定負債(長期借入金他)1,228百万円の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、141,952百万円となり、前連結会計年度末に比べて444百万円増加いたしました。主な要因は、配当金1,381百万円の支払いによる減少、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,778百万円による増加等によるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。