四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府が緊急事態宣言を発出したこともあり、商業施設等の営業休止や営業時間短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの低下等が進み、極めて深刻な状況となりました。また、緊急事態宣言の解除後も経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は医薬品や生活必需品を提供する地域のヘルスケアインフラとして、衛生管理の徹底や慎重な感染防止策を講じながら可能な限り店舗営業を継続いたしました。「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念を実践するとともに、お客様へのサービスや利便性を高めるための取り組みを継続し、グループ全社が一体となって、高収益体質への変革を推進しております。具体的には、①株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく早期シナジー実現への取り組み、②新規出店によるドミナント強化と規模拡大、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、SNSや共通ポイントを活用した全方位営業、④調剤事業における地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、「かかりつけ薬剤師」の質の向上、遠隔服薬指導の取り組み、⑤基幹システム刷新や効率的な物流システムの構築を目的にした物流センターの自社化等、諸施策を推進しております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化等により一層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。
①ドラッグストア・調剤事業
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマスクや消毒用アルコールなどの関連商品の需要が増加し、また、外出自粛により食品の売上構成比が高い住宅地型や郊外型の店舗においては来店客数等の増加がありました。しかしながら、都市型店舗でのインバウンド需要や化粧品等の高付加価値商品の落ち込み、調剤事業における処方箋枚数減少等の影響をカバーすることができず、当第1四半期連結累計期間の既存店売上高は7.4%減となりました。また、出退店につきましては、新規13店舗を出店、12店舗を退店し、収益改善を図るとともに、3店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第1四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,346店舗、調剤取扱店舗数は316店舗となりました。なお、健康サポート薬局は55店舗となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は93,736百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1,786百万円(同38.8%減)となりました。
[国内店舗数の推移]

		2020年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	業態変更	2020年6月30日 現在の総店舗数
	ドラッグストア店舗数	1,145	+11	△11	-	1,145
	(内、調剤併設店舗数)	(114)	(+1)	(-)	(-)	(115)
	調剤専門店舗数	200	+2	△1	-	201
総店舗数		1,345	+13	△12	-	1,346
(内、調剤取扱)		(314)	(+3)	(△1)	(-)	(316)

業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)

[国内地域別店舗分布状況(2020年6月30日現在)]
地域			店舗数			地域			店舗数			地域			店舗数			地域			店舗数
北海道			31			山梨県			2			鳥取県			12			熊本県			15
宮城県			5			長野県			1			島根県			9			大分県			5
山形県			1			岐阜県			11			岡山県			8			沖縄県			6
福島県			3			静岡県			35			広島県			26
茨城県			4			愛知県			100			山口県			72
栃木県			3			三重県			60			徳島県			5
群馬県			1			滋賀県			6			香川県			6
埼玉県			40			京都府			47			愛媛県			4
千葉県			26			大阪府			186			高知県			3
東京都			251			兵庫県			102			福岡県			53
神奈川県			62			奈良県			37			佐賀県			2
新潟県			61			和歌山県			27			長崎県			18			合計			1,346

②介護事業
地域包括ケア構想における多職種連携の中心的存在となることを目指し、当社グループ内のドラッグストア・調剤事業との連携強化を図りながら、新型コロナウイルス感染防止対策も含め、より一層の安心・安全なサービス提供に努めております。当第1四半期連結累計期間におきましては、在宅療養を支える機能を強化するため、調剤・介護・看護サービスのよりシームレスな提供への取り組みと、デイサービスの大規模化・リハビリマシンの機能追加への積極的な設備投資、居宅支援・訪問介護・訪問看護に携わる人材確保への投資、組織運営の更なる効率化に取り組みましたが、新型コロナウイルスの影響により、利用者数が大幅に減少したため、売上高は801百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント損失(営業損失)は14百万円(前年四半期は15百万円のセグメント利益)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は94,531百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は1,777百万円(同39.5%減)、経常利益は2,274百万円(同37.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,379百万円(同38.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、205,153百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,144百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金2,287百万円の減少、売掛金2,303百万円の減少、たな卸資産1,887百万円の増加、その他(未収入金他)433百万円の減少、有形固定資産87百万円の減少、無形固定資産102百万円の増加、投資その他の資産25百万円の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、65,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,105百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金2,484百万円の減少、未払法人税等2,008百万円の減少、賞与引当金1,063百万円の減少、その他(未払金他)2,337百万円の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、139,613百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円減少いたしました。主な要因は、配当金1,501百万円の支払いによる減少、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,379百万円による増加等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。