四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られ緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、米中摩擦やブレグジット、さらには中国経済の減速など世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化、消費税増税の影響による節約志向等によりさらに厳しい経営環境が続いております。また、“誰もが安心できる社会保障制度の実現”に向け「全世代型社会保障検討会議」の会合も始まり、人生100年時代を見据えた社会保障制度改革の基本方針や、令和2年度診療報酬改定に向けた調剤報酬に関する論議が開始されるなど、調剤薬局業界を取り巻く環境も急速かつ大きく動き出しております。
①ドラッグストア・調剤事業
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。2020年3月期におきましては、①利便性を高めた都市型生活対応店舗や調剤店舗の拡充、②新設した「商品・店舗企画部」におけるマーケティング、商品選定、販売促進、店舗設計・改装等を行う一気通貫型の店舗づくり、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、SNSや他社との共同販促などを活用した全方位営業、④お客様相談センターやココカラ公式アプリを通じて寄せられる「お客様の声」をもとにした接客・接遇サービスの改善、⑤調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、⑥店舗オペレーションの効率化・生産性向上を目的とする、タブレット型POSレジの全店導入、調剤事業におけるレセコン(診療報酬明細書を作成するシステム)の全店統一等、諸施策を推進しております。
出退店につきましては、新規44店舗を出店、42店舗を退店し、収益改善を図るとともに、32店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第3四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,356店舗となりました。
ドラッグストア事業におきましては、天候不順による季節商材の売上不振や消費増税後の反動の影響などもあり厳しい状況が続いておりますが、積極的なIT活用による業務の合理化、効率化など生産性向上を図り収益確保に努めております。調剤事業におきましては、昨年の診療報酬改定への対応が進み、ジェネリック使用率も向上するなど収益は改善し、かかりつけ薬局・地域連携などの取り組みも進捗することができました。
当第3四半期連結累計期間の既存店売上高増収率は△0.8%、売上高は302,815百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は9,063百万円(前年同期比3.5%減)となりました。

[国内店舗数の推移]

		2019年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	業態変更	2019年12月31日 現在の総店舗数
	ドラッグストア店舗数	1,172	+27	△40	△2	1,157
	(内、調剤併設店舗数)	(110)	(+6)	(△1)	(△2)	(113)
	調剤専門店舗数	182	+17	△2	+2	199
総店舗数		1,354	+44	△42	-	1,356
(内、調剤取扱)		(292)	(+23)	(△3)	(-)	(312)

業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)

[国内地域別店舗分布状況(2019年12月31日現在)]
地域			店舗数			地域			店舗数			地域			店舗数			地域			店舗数
北海道			31			山梨県			2			鳥取県			14			熊本県			15
宮城県			5			長野県			1			島根県			9			大分県			5
山形県			1			岐阜県			12			岡山県			9			沖縄県			7
福島県			3			静岡県			35			広島県			28
茨城県			4			愛知県			102			山口県			73
栃木県			7			三重県			59			徳島県			5
群馬県			1			滋賀県			6			香川県			6
埼玉県			40			京都府			45			愛媛県			5
千葉県			26			大阪府			181			高知県			4
東京都			254			兵庫県			101			福岡県			55
神奈川県			61			奈良県			36			佐賀県			2
新潟県			61			和歌山県			28			長崎県			17			合計			1,356

②介護事業
当社は、医療・介護に携わる多職種連携により、在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、在宅療養を支える機能を強化するため、介護・看護サービスのよりシームレスな提供への取り組みと、デイサービス・訪問看護への設備投資や人材確保への投資を継続しており、また、医療機関との連携や地域包括ケアへの取り組みとして、在宅サービスでのタブレット端末の導入等新たな施策にも取り組んでおります。結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,449百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は54百万円(前年同四半期は43百万円のセグメント利益)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は305,247百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は9,130百万円(同3.4%減)、経常利益は10,890百万円(同3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,344百万円(同7.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、192,546百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,819百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金15,553百万円の増加、売掛金6,053百万円の増加、たな卸資産724百万円の増加、その他(未収入金他)6,481百万円の減少、有形固定資産1,634百万円の増加、無形固定資産2,591百万円の増加、投資その他の資産255百万円の減少等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、93,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,456百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金13,417百万円の増加、未払法人税等415百万円の減少、賞与引当金1,033百万円の減少、その他流動負債(未払金他)2,939百万円の増加等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、99,443百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,362百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少1,927百万円、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益6,344百万円による増加等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。