有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、ROA(総資産経常利益率)10%以上の実現に向けて、中核事業であるドラッグストア・調剤事業において、お客様のニーズに対応する地域密着型のきめ細やかなマーチャンダイジングの構築や訪日外国人向け販売促進策、改装による既存店舗の活性化等を推進するとともに、事業運営における経費の効率化も順調に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は400,559百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益は12,915百万円(同5.8%減)、経常利益は15,233百万円(同4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,158百万円(同1.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ドラッグストア・調剤事業)
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。
当連結会計年度の売上高は397,403百万円(前連結会計年度比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は12,852百万円(同6.4%減)となりました。
(介護事業)
当社は、医療・介護に携わる多職種連携により在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。
当連結会計年度の売上高は3,166百万円(前連結会計年度比27.4%増)、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前年同期は36百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、172,727百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,549百万円増加しました。主な要因は、流動資産が10,571百万円増加、有形固定資産が1,214百万円増加、無形固定資産が558百万円増加、投資その他の資産が2,205百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、77,646百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,278百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債が7,103百万円増加、退職給付に係る負債が238百万円増加、長期リース債務債務が149百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、95,081百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,270百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,831百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益9,158百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は16,381百万円(前連結会計年度比1,607百万円の減少)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は9,388百万円(前連結会計年度比7,729百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が13,795百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上3,716百万円、減損損失の計上1,458百万円、のれん償却額の計上249百万円、仕入債務の増加額8,075百万円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額1,010百万円、たな卸資産の増加額1,129百万円、未収入金の増加額8,822百万円、法人税等の支払額7,285百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は9,022百万円(前連結会計年度比1,649百万円の増加)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出604百万円、新規出店及び改装等による有形固定資産の取得による支出4,993百万円、無形固定資産の取得による支出1,079百万円、敷金の差入れによる支出1,514百万円、差入保証金の差入れによる支出663百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は2,027百万円(前連結会計年度比3,247百万円の減少)となりました。これは主として、リース債務の返済による支払額204百万円、配当金の支払額1,822百万円があったこと等によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績に代えて商品仕入実績を記載しております。当連結会計年度のセグメント別及び商品区分別仕入状況・地域別販売実績・セグメント別及び商品区分別売上状況・単位当たりの売上状況を示すと次のとおりであります。
(セグメント別及び商品区分別仕入状況)
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		区分		前連結会計年度 2018年3月期 (百万円)		当連結会計年度 2019年3月期 (百万円)		前期比 (%)
ドラッグストア ・調剤事業		医薬品		63,960		67,772		106.0
		化粧品		78,955		77,016		97.5
		健康食品		7,060		7,090		100.4
		衛生品		30,263		28,143		93.0
		日用雑貨		39,382		37,823		96.0
		食品		34,920		34,625		99.2
		卸売		29,949		38,605		128.9
		小計		284,491		291,077		102.3
介護事業				1,988		2,039		102.6
セグメント間消去				△ 2		△ 10
		合計		286,476		293,106		102.3
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(地域別販売実績)
区分	店舗数	金額(百万円)	前期比(%)
北海道	27	6,366	98.0
宮城県	6	847	137.0
山形県	1	203	95.7
福島県	3	644	87.5
茨城県	3	425	114.7
栃木県	7	742	86.1
群馬県	1	189	96.8
埼玉県	42	11,356	97.9
千葉県	22	5,368	92.0
東京都	253	75,585	103.6
神奈川県	60	17,033	103.2
新潟県	64	12,095	95.3
富山県	3	410	84.6
石川県	1	125	101.2
福井県	2	176	90.0
山梨県	2	334	88.7
長野県	1	307	62.1
岐阜県	15	3,223	88.7
静岡県	36	7,852	93.4
愛知県	102	25,450	101.6
三重県	60	13,847	97.0
滋賀県	7	1,583	86.7
京都府	47	13,546	134.5
大阪府	174	57,309	110.2
兵庫県	106	27,688	97.9
奈良県	38	11,323	103.5
和歌山県	30	7,372	103.1
鳥取県	14	2,452	92.3
島根県	9	1,229	89.5
岡山県	9	2,059	93.7
広島県	28	7,067	100.0
山口県	71	16,720	95.5
徳島県	4	671	95.1
香川県	6	1,294	94.8
愛媛県	5	1,088	99.4
高知県	4	862	98.5
福岡県	57	12,741	102.4
佐賀県	2	259	101.4
長崎県	17	5,472	93.8
熊本県	9	1,718	111.8
大分県	5	843	94.0
沖縄県	7	1,512	83.0
卸売	-	39,256	103.7
その他(注2)	-	742	131.1
ドラッグストア・調剤事業 小計	1,360	397,403	102.3
介護事業	-	3,166	127.4
セグメント間消去	-	△ 10	-
合計	1,360	400,559	102.5
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他はインターネット通販事業の売上高を記載しております。

(セグメント別及び商品区分別売上状況)
当連結会計年度の売上実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			前連結会計年度 2018年3月期		当連結会計年度 2019年3月期
	区分		金額	構成比	金額	構成比	前期比
			(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(%)
ドラッグス トア・調剤 事業	医薬品		108,487	30.9	111,522	31.1	102.8
		一般用医薬品	53,748	15.3	52,811	14.7	98.3
		調剤	54,738	15.6	58,710	16.4	107.3
	化粧品		104,510	29.8	108,036	30.2	103.4
	健康食品		10,516	3.0	10,906	3.1	103.7
	衛生品		40,965	11.7	40,269	11.2	98.3
	日用雑貨		47,782	13.6	47,796	13.3	100.0
	食品		38,370	11.0	39,615	11.1	103.2
	全店計		350,633	100.0	358,147	100.0	102.1
	卸売		37,849	-	39,256	-	103.7
	小 計		388,482	-	397,403	-	102.3
介護事業			2,484	-	3,166	-	127.4
セグメント間消去			△ 2	-	△ 10	-	-
合 計			390,963	-	400,559	-	102.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(単位当たりの売上状況)

項目		実績		前期比(%)
1㎡当たり売上高	売上高(注3)	357,394	百万円	102.1
	売り場面積(平均)	546,720	㎡	100.9
	1㎡当たり売上高	653	千円	101.1
1人当たり売上高	連結売上高	400,559	百万円	102.5
	従業員数(平均)	12,862	人	103.1
	1人当たり売上高	31,144	千円	99.4

(注) 1 従業員はパートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算)を含めて表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 店舗営業を行っておりますドラッグストア・調剤事業の売上高であり、インターネット通販事業の売上高は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となり ましたが、海外経済の先行きや政策に関する不確実性の影響、社会保障等に関する将来への不安もあり、消費環境は不透明な状況が続きました。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化、法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められております。
当社は、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持することを財務上の重要な目標としております。
資金については、グループ会社間でキャッシュマネジメントシステムを導入することにより効率的な資金活用を行い、グループとして必要な流動性を確保しております。
新規出店など事業投資のための資金は、営業キャッシュ・フローを第一の財源としておりますが、必要に応じて、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から資金調達を行っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(ドラッグストア・調剤事業)
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。2019年3月期におきましては、①新規出店による各エリアでのドミナント強化、②新製品導入施策及び品揃え・売価の適正化等、きめ細かなマーチャンダイジングの構築、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」等の顧客基盤拡大とデータ活用によるサービスの高度化、④お客様相談センターに寄せられる「お客様の声」をもとにした接客・接遇サービスの改善、⑤ICTへの積極的な設備投資・活用等による店舗業務の効率化、⑥調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり等、諸施策を推進してまいりました。

さらに、当社グループでは、全従業員が正しい知識と対処法を身につけて自身や家族の健康増進に努める「ココカラヘルスキャンペーン活動」を進めております。このほどこの取り組みが、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2019 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定されました。今後も健康経営を推進するとともに、この成果である健康増進の知識や方法を活用し、地域社会の健康へ貢献してまいります。

これらの施策により、調剤事業におきましては、2018年4月の診療報酬改定に伴う薬価引き下げや報酬体系の大幅な見直しによる影響にも柔軟に対応することができ、当社が推進している「健康サポート薬局」におきましては、当連結会計年度末で26店舗と計画以上に増やすことができました。さらにM&A及び出店戦略の成果により規模拡大が進んだことにより、売上高は58,710百万円(前年同期比7.3%増)となりました。一方、ドラッグストア事業におきましては、上半期の相次いで発生した自然災害や全国的な天候不順に加え、下半期の暖冬による風邪薬等の冬物季節商材の不振により、客数が伸び悩み厳しい状況が続きました。しかし、カウンセリング販売の充実や売価の適正化等、きめ細かなマーチャンダイジングが付加価値力を強化し、売上総利益率を向上することができました。またココカラ公式アプリの累計ダウンロード件数が110万件と計画を大幅に上回るなど、未来の消費行動に軸足を置いた顧客創造を推進することができました。
出退店につきましては、新規70店舗を出店、38店舗を退店し、収益改善を図るとともに、40店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,354店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

		2018年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	業態変更	2019年3月31日 現在の総店舗数
	ドラッグストア店舗数	1,156	+52	△35	△1	1,172
	(内、調剤併設店舗数)	(105)	(+8)	(△2)	(△1)	(110)
	調剤専門店舗数	166	+18	△3	+1	182
総店舗数		1,322	+70	△38	-	1,354
(内、調剤取扱)		(271)	(+26)	(△5)	(-)	(292)

業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(又は調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)
[国内地域別店舗分布状況(2019年3月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	27	山梨県	2	鳥取県	14	熊本県	9
宮城県	6	長野県	1	島根県	9	大分県	5
山形県	1	岐阜県	15	岡山県	9	沖縄県	7
福島県	3	静岡県	36	広島県	28
茨城県	3	愛知県	102	山口県	71
栃木県	7	三重県	60	徳島県	4
群馬県	1	滋賀県	7	香川県	6
埼玉県	42	京都府	47	愛媛県	5
千葉県	22	大阪府	174	高知県	4
東京都	253	兵庫県	106	福岡県	57
神奈川県	60	奈良県	38	佐賀県	2
新潟県	64	和歌山県	30	長崎県	17	合計	1,354

(介護事業)
当社は、医療・介護に携わる多職種連携により、在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。
当連結会計年度におきましては、在宅療養を支える機能を強化するため、介護・看護サービスのよりシームレスな提供への取り組みと、主力事業である調剤事業とのグループ内多職種連携の強化を進めるとともに、従来のエリア運営体制をサービス別運営体制に組織再編し、組織運営の効率化と各サービスの質の向上、均一化による収益改善を図りました。2017年9月に当社グループに加わった株式会社愛安住の業績寄与もありました。