有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、ROA(総資産経常利益率)10%以上の実現に向けて、中核事業であるドラッグストア・調剤事業において、お客様のニーズに対応する地域密着型のきめ細やかなマーチャンダイジングの構築や訪日外国人向け販売促進策、改装による既存店舗の活性化等を推進するとともに、事業運営における経費の効率化も順調に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は390,963百万円(前連結会計年度比3.6%増)、営業利益は13,712百万円(同35.0%増)、経常利益は16,019百万円(同28.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,067百万円(同28.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ドラッグストア・調剤事業)
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。
当連結会計年度の売上高は388,482百万円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益(営業利益)は13,736百万円(同34.2%増)となりました。
(介護事業)
当社は、医療・介護に携わる多職種連携により在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。
当連結会計年度の売上高は2,484百万円(前連結会計年度比3.1%増)、セグメント損失(営業損失)は前連結会計年度比42百万円減の36百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、158,179百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,215百万円増加しました。主な要因は、流動資産が8,199百万円増加、有形固定資産が1,787百万円増加、無形固定資産が825百万円増加、投資その他の資産が402百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、70,368百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,642百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債が5,387百万円増加、退職給付に係る負債が287百万円増加、資産除去債務が865百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、87,810百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,572百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,702百万円、自己株式の取得等による減少2,852百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益9,067百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は17,988百万円(前連結会計年度比4,547百万円の増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は17,117百万円(前連結会計年度比7,736百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が14,638百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上3,680百万円、減損損失の計上1,693百万円、のれん償却額の計上296百万円、仕入債務の増加額774百万円、その他の増加額1,990百万円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額1,553百万円、未収入金の増加額1,013百万円、法人税等の支払額3,874百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は7,372百万円(前連結会計年度比1,257百万円の増加)となりました。これは主として新規出店及び改装等による有形固定資産の取得による支出4,638百万円、無形固定資産の取得による支出675百万円、事業譲受による支出485百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出516百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は5,275百万円(前連結会計年度比2,549百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の減少額267百万円、長期借入金の返済による支出312百万円、自己株式の取得による支出2,716百万円、配当金の支払額1,701百万円があったこと等によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績に代えて商品仕入実績を記載しております。当連結会計年度のセグメント別及び商品区分別仕入状況・地域別販売実績・セグメント別及び商品区分別売上状況・単位当たりの売上状況を示すと次のとおりであります。
(セグメント別及び商品区分別仕入状況)
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	前連結会計年度 平成29年3月期 (百万円)	当連結会計年度 平成30年3月期 (百万円)	前期比 (%)
ドラッグストア ・調剤事業	医薬品	63,028	63,960	101.5
	化粧品	73,095	78,955	108.0
	健康食品	6,871	7,060	102.8
	衛生品	29,642	30,263	102.1
	日用雑貨	37,817	39,382	104.1
	食品	32,564	34,920	107.2
	卸売	35,135	29,949	85.2
	小計	278,154	284,491	102.3
介護事業		2,240	1,988	88.8
セグメント間消去		△1	△2
	合計	280,392	286,476	102.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(地域別販売実績)

区分	店舗数	金額(百万円)	前期比(%)
北海道	28	6,493	104.1
宮城県	4	618	148.2
山形県	1	212	80.9
福島県	3	735	97.6
茨城県	3	370	102.1
栃木県	6	862	108.0
群馬県	1	195	100.2
埼玉県	42	11,603	102.6
千葉県	20	5,837	103.7
東京都	241	72,978	104.9
神奈川県	56	16,497	104.8
新潟県	67	12,690	97.5
富山県	3	485	101.0
石川県	1	123	103.6
福井県	2	195	95.4
山梨県	3	377	96.2
長野県	2	495	89.7
岐阜県	16	3,632	92.2
静岡県	35	8,406	97.3
愛知県	96	25,048	101.5
三重県	59	14,281	99.8
滋賀県	8	1,826	93.1
京都府	41	10,072	108.2
大阪府	163	52,003	105.7
兵庫県	104	28,291	102.7
奈良県	39	10,943	107.4
和歌山県	30	7,150	104.6
鳥取県	14	2,657	94.2
島根県	10	1,373	371.8
岡山県	9	2,197	116.7
広島県	29	7,065	99.7
山口県	70	17,510	99.7
徳島県	4	706	95.0
香川県	8	1,364	102.1
愛媛県	5	1,095	104.4
高知県	4	875	109.4
福岡県	58	12,439	104.5
佐賀県	2	256	99.8
長崎県	17	5,834	102.5
熊本県	8	1,538	113.2
大分県	5	897	97.2
沖縄県	5	1,822	88.6
卸売	-	37,849	106.1
その他(注2)	-	565	95.2
ドラッグストア・調剤事業 小計	1,322	388,482	103.7
介護事業	-	2,484	103.1
セグメント間消去	-	△2	-
合計	1,322	390,963	103.6

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他はインターネット通販事業の売上高を記載しております。
(セグメント別及び商品区分別売上状況)
当連結会計年度の売上実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			前連結会計年度 平成29年3月期		当連結会計年度 平成30年3月期
	区分		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	前期比 (%)
ドラッグストア・調剤事業	医薬品		103,424	30.5	108,487	30.9	104.9
		一般用医薬品	54,429	16.1	53,748	15.3	98.7
		調剤	48,994	14.4	54,738	15.6	111.7
	化粧品		100,363	29.6	104,510	29.8	104.1
	健康食品		10,479	3.1	10,516	3.0	100.4
	衛生品		40,996	12.1	40,965	11.7	99.9
	日用雑貨		47,068	13.9	47,782	13.6	101.5
	食品		36,772	10.8	38,370	11.0	104.3
	全店計		339,105	100.0	350,633	100.0	103.4
	卸売		35,689	-	37,849	-	106.1
小 計			374,795	-	388,482	-	103.7
介護事業			2,410	-	2,484	-	103.1
セグメント間消去			△1	-	△2	-
合 計			377,203	-	390,963	-	103.6

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位当たりの売上状況)

項目		実績		前期比(%)
1㎡当たり売上高	売上高(注3)	350,064	百万円	103.4
	売り場面積(平均)	541,588	㎡	100.0
	1㎡当たり売上高	646	千円	103.4
1人当たり売上高	連結売上高	390,963	百万円	103.6
	従業員数(平均)	12,473	人	103.1
	1人当たり売上高	31,344	千円	100.5

(注) 1 従業員はパートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算)を含めて表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 店舗営業を行っておりますドラッグストア・調剤事業の売上高であり、インターネット通販事業の売上高は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策を背景に企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性や東アジア地域における地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化、法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められております。
当社は、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持することを財務上の重要な目標としております。
資金については、グループ会社間でキャッシュマネジメントシステムを導入することにより効率的な資金活用を行い、グループとして必要な流動性を確保しております。
新規出店など事業投資のための資金は、営業キャッシュ・フローを第一の財源としておりますが、必要に応じて、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から資金調達を行っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(ドラッグストア・調剤事業)
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。平成30年3月期におきましては、①積極的な改装の継続による既存店舗の活性化、②新規出店、M&Aによる各エリアでのドミナント強化、③新製品導入施策および品揃え・売価の適正化等、きめ細かなマーチャンダイジングの構築、④ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」等の顧客基盤拡大とデータ活用による多様化するニーズへの対応、⑤生産性の高いオペレーション構築による効率経営の推進およびサービスの高度化、⑥地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」機能の強化を行いました。これらの諸施策は順調に進捗し、また、利便性を高めた都市型生活対応の新店や改装店舗が好調に推移いたしました。記録的な長雨や、度重なる台風等の天候不順により、客数減少や一部季節商品の伸び悩みがありましたが、取り組みの成果により補うことができ、既存店売上高増収率は1.7%増と順調に推移いたしました。
出退店につきましては、新規58店舗(子会社化及び事業譲受等20店舗含む)を出店、40店舗を退店し、収益改善を図るとともに、53店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,322店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

		平成29年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	業態変更	平成30年3月31日 現在の総店舗数
	ドラッグストア店舗数	1,157	+38	△38	△1	1,156
	(内、調剤併設店舗数)	(102)	(+6)	(△2)	(△1)	(105)
	調剤専門店舗数	147	+20	△2	+1	166
総店舗数		1,304	+58	△40	-	1,322
(内、調剤取扱)		(249)	(+26)	(△4)	(-)	(271)

業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)
[国内地域別店舗分布状況(平成30年3月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	28	富山県	3	兵庫県	104	福岡県	58
宮城県	4	石川県	1	奈良県	39	佐賀県	2
山形県	1	福井県	2	和歌山県	30	長崎県	17
福島県	3	山梨県	3	鳥取県	14	熊本県	8
茨城県	3	長野県	2	島根県	10	大分県	5
栃木県	6	岐阜県	16	岡山県	9	沖縄県	5
群馬県	1	静岡県	35	広島県	29
埼玉県	42	愛知県	96	山口県	70
千葉県	20	三重県	59	徳島県	4
東京都	241	滋賀県	8	香川県	8
神奈川県	56	京都府	41	愛媛県	5
新潟県	67	大阪府	163	高知県	4	合計	1,322

(介護事業)
当社は、医療・介護に携わる多職種連携により在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。
当連結会計年度におきましては、訪問介護、訪問看護や機能訓練型リハビリデイ等の在宅医療を支える機能を強化するとともに、コア事業であるドラッグストア・調剤事業との連携を見据えた展開エリアや機能の絞り込みにより、経営資源を集中させることで収益改善を図りました。また、9月にココカラファイングループに加わった株式会社愛安住が介護事業の業績を押し上げました。