四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設等の営業休止や営業時間短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの低下等が進み、極めて深刻な状況となりました。緊急事態宣言の解除(2020年5月)以降、社会・経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、国内の新規感染者数は第三波とも言われる局面に入り、感染拡大の収束時期の見通しが立たず、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は医薬品や生活必需品を提供する地域のヘルスケアインフラとして、衛生管理や慎重な感染防止策の徹底によりお客様と従業員の安全を最優先しながら、可能な限り店舗営業を継続いたしました。「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念を実践するとともに、当社のECサイトで購入した商品を当社店舗で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」の対象店舗拡大や、PCR検査キットの販売、調剤事業におけるオンライン服薬指導システムの導入など、新しい生活様式の中でお客様・患者様に安心で便利な生活をお過ごしいただくための新しいサービスも拡充しております。
また、①株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、マーチャンダイジングの統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組み、②新規出店によるドミナント強化と規模拡大、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、SNS・共通ポイントを活用した全方位営業、④調剤事業における地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、「かかりつけ薬剤師」の質の向上への取り組み、⑤基幹システム刷新や効率的な物流システムの構築を目的とした物流センターの自社化等、諸施策を推進しております。
① ドラッグストア・調剤事業
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化等により一層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導や服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、マスクや消毒用アルコールなどの関連商品の需要増加がありましたが、都市型店舗でのインバウンド需要や化粧品、調剤事業における処方せん枚数の減少、足元における総合感冒薬やその関連商材の大幅な落ち込み等もあり、売上全体を大きく押し下げております。さらに、大掃除商材など通例の年末需要も弱く、巣籠り需要等により堅調に推移していた日用品カテゴリーの伸び幅鈍化もあり、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高増収率は5.8%減となりました。また、出退店につきましては、兵庫県を中心に関西において69店舗を展開する株式会社フタツカホールディングスのグループ化も含め、新規127店舗を出店、28店舗を退店し、収益改善を図るとともに、7店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第3四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,444店舗、調剤取扱店舗数は407店舗となりました。なお、健康サポート薬局は59店舗となりました。
しかしながら、卸売事業における取引先店舗数の減少もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は278,540百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益(営業利益)は7,863百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

[国内店舗数の推移]

		2020年4月1日期首時点の総店舗数	出店	退店	業態変更	2020年12月31日 現在の総店舗数
	ドラッグストア店舗数	1,145	+44	△26	-	1,163
	(内、調剤併設店舗数)	(114)	(+12)	(-)	(-)	(126)
	調剤専門店舗数	200	+83	△2	-	281
総店舗数		1,345	+127	△28	-	1,444
(内、調剤取扱)		(314)	(+95)	(△2)	(-)	(407)

業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)
[国内地域別店舗分布状況(2020年12月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	31	山梨県	1	鳥取県	12	熊本県	15
宮城県	5	長野県	1	島根県	9	大分県	5
山形県	1	岐阜県	11	岡山県	8	沖縄県	6
福島県	3	静岡県	35	広島県	25
茨城県	4	愛知県	104	山口県	73
栃木県	2	三重県	60	徳島県	5
群馬県	1	滋賀県	7	香川県	5
埼玉県	39	京都府	55	愛媛県	4
千葉県	28	大阪府	211	高知県	3
東京都	260	兵庫県	157	福岡県	53
神奈川県	60	奈良県	36	佐賀県	2
新潟県	61	和歌山県	28	長崎県	18	合計	1,444

②介護事業
地域包括ケア構想における多職種連携の中心的存在となることを目指し、当社グループ内のドラッグストア・調剤事業との連携強化を図りながら、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底と環境整備を行い、より一層の安心・安全なサービス提供に努めております。当第3四半期連結累計期間におきましては、デイサービスへの積極的な設備投資、居宅支援・訪問介護・訪問看護に携わる人材確保や事業規模拡大のための投資、組織運営の更なる効率化に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,573百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は39百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は281,095百万円(前年同期比7.9%減)となり、人件費や広告宣伝費など経費削減の取り組みや、改装投資の抑制等による経費コントロールによって収益確保に努めたものの、営業利益は7,915百万円(同13.3%減)、経常利益は9,695百万円(同11.0%減)となりました。また、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、マーチャンダイジングの統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組みに伴って生じた商品統合関連費用を、主に第2四半期に特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,795百万円(同55.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、208,119百万円となり、前連結会計年度末に比べて179百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金21,197百万円の減少、売掛金1,971百万円の減少、たな卸資産4,481百万円の増加、その他(未収入金他)240百万円の増加、有形固定資産1,694百万円の増加、無形固定資産14,685百万円の増加、投資その他の資産1,910百万円の増加等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、68,249百万円となり、前連結会計年度末に比べて396百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金1,369百万円の減少、未払法人税等2,599百万円の減少、賞与引当金916百万円の減少、その他流動負債(未払金他)2,825百万円の増加等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、139,870百万円となり、前連結会計年度末に比べて217百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少2,883百万円、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益2,795百万円による増加等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて」をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。