有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、ROA(総資産経常利益率)10%以上の実現に向けて、中核事業であるドラッグストア・調剤事業において、お客様のニーズに対応する地域密着型のきめ細やかなマーチャンダイジングの構築や訪日外国人向け販売促進策、改装による既存店舗の活性化等を推進するとともに、事業運営における経費の効率化も順調に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は403,875百万円(前連結会計年度比0.8%増)、営業利益は13,336百万円(同3.3%増)、経常利益は15,626百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,270百万円(同9.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ドラッグストア・調剤事業)
当連結会計年度の売上高は400,645百万円(前連結会計年度比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は13,259百万円(同3.2%増)となりました。
(介護事業)
当連結会計年度の売上高は3,254百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は59百万円(同21.5%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、208,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて35,571百万円増加しました。主な要因は、流動資産が32,963百万円増加、有形固定資産が498百万円増加、無形固定資産が2,921百万円増加、投資その他の資産が811百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、68,645百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,000百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債が9,319百万円減少、退職給付に係る負債が299百万円増加、長期リース債務が142百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、139,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて44,571百万円増加いたしました。主な要因は、新株の発行による増加が38,369百万円、配当金の支払いによる減少が1,927百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益8,270百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は55,013百万円(前連結会計年度比38,631百万円の増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は12,919百万円(前連結会計年度比3,531百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が12,971百万円に対して、主な増加要因として未収入金の減少額7,923百万円、非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上4,347百万円、減損損失の計上1,851百万円、たな卸資産の減少額745百万円、のれん償却額の計上178百万円があったものの、減少要因として、仕入債務の減少額8,568百万円、売上債権の増加額2,528百万円、法人税等の支払額4,202百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は10,492百万円(前連結会計年度比1,470百万円の増加)となりました。これは主として新規出店及び改装等による有形固定資産の取得による支出5,858百万円、無形固定資産の取得による支出2,765百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,145百万円、敷金の差入による支出777百万円、差入保証金の差入による支出266百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得された資金は36,099百万円(前連結会計年度比38,127百万円の増加)となりました。これは主として、株式の発行による収入38,369百万円、リース債務の返済による支出203百万円、配当金の支払額1,936百万円があったこと等によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績に代えて商品仕入実績を記載しております。当連結会計年度のセグメント別及び商品区分別仕入状況・地域別販売実績・セグメント別及び商品区分別売上状況・単位当たりの売上状況を示すと次のとおりであります。
(セグメント別及び商品区分別仕入状況)
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		区分		前連結会計年度2019年3月期 (百万円)		当連結会計年度2020年3月期 (百万円)		前期比 (%)
ドラッグストア ・調剤事業		医薬品		67,772		69,115		102.0%
		化粧品		77,016		74,365		96.6%
		健康食品		7,090		6,641		93.7%
		衛生品		28,143		29,112		103.4%
		日用雑貨		37,823		38,387		101.5%
		食品		34,625		34,628		100.0%
		卸売		38,605		36,474		94.5%
		小計		291,077		288,723		99.2%
介護事業				2,039		2,367		116.1%
セグメント間消去				△ 10		△24
		合計		293,106		291,066		99.3%
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(地域別販売実績)
区分	店舗数	金額(百万円)	前期比(%)
北海道	31	6,688	105.0%
宮城県	5	936	110.5%
山形県	1	208	102.2%
福島県	3	577	89.7%
茨城県	4	548	128.9%
栃木県	7	784	105.6%
群馬県	1	187	99.1%
埼玉県	40	11,486	101.1%
千葉県	26	5,802	108.1%
東京都	252	78,929	104.4%
神奈川県	63	17,877	105.0%
新潟県	59	11,571	95.7%
山梨県	2	285	85.2%
長野県	1	241	78.5%
岐阜県	11	2,865	88.9%
静岡県	35	7,781	99.1%
愛知県	102	25,598	100.6%
三重県	59	13,869	100.2%
滋賀県	6	1,501	94.8%
京都府	45	13,809	101.9%
大阪府	181	58,904	102.8%
兵庫県	101	27,793	100.4%
奈良県	36	11,390	100.6%
和歌山県	28	7,514	101.9%
鳥取県	12	2,333	95.1%
島根県	9	1,186	96.6%
岡山県	8	2,054	99.7%
広島県	26	6,979	98.8%
山口県	72	16,788	100.4%
徳島県	5	780	116.2%
香川県	6	1,138	88.0%
愛媛県	4	1,024	94.1%
高知県	3	816	94.7%
福岡県	54	12,786	100.4%
佐賀県	2	268	103.5%
長崎県	18	5,249	95.9%
熊本県	15	2,295	133.5%
大分県	5	875	103.8%
沖縄県	7	1,266	83.8%
卸売	0	37,001	94.3%
その他(注2)	0	644	86.9%
ドラッグストア・調剤事業 小計	1,345	400,645	100.8%
介護事業		3,254	102.8%
セグメント間消去		△24
合計	1,345	403,875	100.8%
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他はインターネット通販事業の売上高を記載しております。
3.店舗数は2020年3月31日現在のものであります。

(セグメント別及び商品区分別売上状況)
当連結会計年度の売上実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			前連結会計年度 2019年3月期		当連結会計年度 2020年3月期
	区分		金額	構成比	金額	構成比	前期比
			(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(%)
ドラッグス トア・調剤 事業	医薬品		111,522	31.1	115,734	31.8	103.8
		一般用医薬品	52,811	14.7	51,466	14.2	97.5
		調剤	58,710	16.4	64,267	17.7	109.5
	化粧品		108,036	30.2	105,781	29.1	97.9
	健康食品		10,906	3.1	10,243	2.8	93.9
	衛生品		40,269	11.2	42,449	11.7	105.4
	日用雑貨		47,796	13.3	49,337	13.6	103.2
	食品		39,615	11.1	40,074	11.0	101.2
	全店計		358,147	100.0	363,620	100.0	101.5
	卸売		39,256	-	37,024	-	94.3
	小 計		397,403	-	400,645	-	100.8
介護事業			3,166	-	3,254	-	102.8
セグメント間消去			△10	-	△24	-	-
合 計			400,559	-	403,875	-	100.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(単位当たりの売上状況)

項目		実績		前期比(%)
1㎡当たり売上高	売上高(注3)	362,974	百万円	101.6
	売り場面積(平均)	545,150	㎡	99.7
	1㎡当たり売上高	665	千円	101.9
1人当たり売上高	連結売上高	403,875	百万円	100.8
	従業員数(平均)	12,909	人	100.4
	1人当たり売上高	31,286	千円	100.5

(注) 1 従業員はパートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算)を含めて表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 店舗営業を行っておりますドラッグストア・調剤事業の売上高であり、インターネット通販事業の売上高は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(ドラッグストア・調剤事業)
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。2020年3月期におきましては、①利便性を高めた都市型生活対応店舗や調剤店舗の拡充、②新設した「商品・店舗企画部」におけるマーケティング、商品選定、販売促進、店舗設計・改装等を行う一気通貫型の店舗づくり、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、多様化する決済方法への対応や共通ポイントサービスの導入などを活用した全方位営業、④お客様相談センターやココカラ公式アプリを通じて寄せられる「お客様の声」をもとにした接客・接遇サービスの改善、⑤調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、⑥店舗オペレーションの効率化・生産性向上を目的とする、タブレット型POSレジの全店導入、調剤事業におけるレセコン(診療報酬明細書作成等をするシステム)の全店統一等、諸施策を推進いたしました。
出退店につきましては、新規48店舗を出店、57店舗を退店し、収益改善を図るとともに、34店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,345店舗、調剤取扱店舗数は314店舗となりました。
ドラッグ事業におきましては、天候不順による季節商材の売上不振や消費税率引き上げによる消費マインドの低下、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による消費行動の変化、化粧品等の高付加価値商品の落ち込み、訪日外国人の減少等もあり厳しい状況が続きました。とりわけ、免税品を中心に取り扱う店舗については新型コロナウイルス感染拡大の影響で訪日外国人を含めた来客数が減少したことにより売上高が大きく減少しました。これらの状況に対して当社は、チェーンストア能力向上への積極的な取り組み、IT活用による業務の合理化、効率化など生産性向上による収益確保に努めてまいりました。調剤事業におきましては、昨年の診療報酬改定への対応が進み、ジェネリック使用率も向上するなど収益は改善し、また、地域連携などの取り組みも進捗させることができ、健康サポート薬局は54店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

		2019年4月1日期首時点の総店舗数	出店	退店	業態変更	2020年3月31日現在の総店舗数
	ドラッグストア店舗数	1,172	+29	△54	△2	1,145
	(内、調剤併設店舗数)	(110)	(+7)	(△1)	(△2)	(114)
	調剤専門店舗数	182	+19	△3	+2	200
総店舗数		1,354	+48	△57	-	1,345
(内、調剤取扱)		(292)	(+26)	(△4)	(-)	(314)

業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(又は調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)
[国内地域別店舗分布状況(2020年3月31日現在)]

地域			店舗数			地域			店舗数			地域			店舗数			地域			店舗数
北海道			31			山梨県			2			鳥取県			12			熊本県			15
宮城県			5			長野県			1			島根県			9			大分県			5
山形県			1			岐阜県			11			岡山県			8			沖縄県			7
福島県			3			静岡県			35			広島県			26
茨城県			4			愛知県			102			山口県			72
栃木県			7			三重県			59			徳島県			5
群馬県			1			滋賀県			6			香川県			6
埼玉県			40			京都府			45			愛媛県			4
千葉県			26			大阪府			181			高知県			3
東京都			252			兵庫県			101			福岡県			54
神奈川県			63			奈良県			36			佐賀県			2
新潟県			59			和歌山県			28			長崎県			18			合計			1,345

(介護事業)
当社は、地域包括ケア構想における多職種連携の中心的存在となることを目指し、ココカラファイングループのドラッグストア・調剤事業と連携を強化し、安心・安全なサービス提供体制のもと、人によるサービス価値の向上に努めております。
当連結会計年度におきましては、在宅療養を支える機能を強化するため、調剤・介護・看護サービスのよりシームレスな提供への取り組みと、デイサービスの大規模化・リハビリマシンの機能追加への積極的な設備投資、居宅支援・訪問介護・訪問看護に携わる人材確保への投資、組織運営の更なる効率化に取り組みました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持することを財務上の重要な目標としております。
資金については、グループ会社間でキャッシュマネジメントシステムを導入することにより効率的な資金活用を行い、グループとして必要な流動性を確保しております。
新規出店など事業投資のための資金は、営業キャッシュ・フローを第一の財源としておりますが、必要に応じて、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに係る仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(3)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、国内での個人消費低迷及び訪日外国人を含めた来店客の減少などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。