四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設等の営業休止や営業時間短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの低下等が進み、極めて深刻な状況となりました。緊急事態宣言の解除以降、社会・経済活動は緩やかに回復に向かっているものの、新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念等もあり、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は医薬品や生活必需品を提供する地域のヘルスケアインフラとして、衛生管理の徹底や慎重な感染防止策を講じながら可能な限り店舗営業を継続いたしました。「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念を実践するとともに、お客様へのサービスや利便性を高めるための取り組みを継続し、グループ全社が一体となって、高収益体質への変革を推進しております。具体的には、①株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、MD(マーチャンダイジング)の統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組み、②新規出店によるドミナント強化と規模拡大、③新しい生活様式を見据え、当社のECサイトで購入した商品を当社店舗で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」の対象店舗拡大や、ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、SNSや共通ポイントを活用した全方位営業、④調剤事業における地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、「かかりつけ薬剤師」の質の向上、遠隔服薬指導への取り組み、⑤基幹システム刷新や効率的な物流システムの構築を目的とした物流センターの自社化等、諸施策を推進しております。
① ドラッグストア・調剤事業
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化等により一層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導や服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、都市型店舗でのインバウンド需要や化粧品等の高付加価値商品の落ち込み、調剤事業における処方せん枚数減少等、新型コロナウイルス感染拡大の影響は徐々に回復しております。引き続きマスクや消毒用アルコールなどの関連商品の需要は増加しており、また、外出自粛により食品の売上構成比が高い住宅地型や郊外型の店舗においては来店客数等の増加がありました。しかし、前年9月の消費税増税前特需もあったため、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高増収率は7.4%減となりました。また、出退店につきましては、新規32店舗を出店、23店舗を退店し、収益改善を図るとともに、4店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第2四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,354店舗、調剤取扱店舗数は327店舗となりました。なお、健康サポート薬局は56店舗となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は190,237百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益(営業利益)は5,474百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
[国内店舗数の推移]

		2020年4月1日期首時点の総店舗数	出店	退店	業態変更	2020年9月30日現在の総店舗数
	ドラッグストア店舗数	1,145	+21	△21	-	1,145
	(内、調剤併設店舗数)	(114)	(+4)	(-)	(-)	(118)
	調剤専門店舗数	200	+11	△2	-	209
総店舗数		1,345	+32	△23	-	1,354
(内、調剤取扱)		(314)	(+15)	(△2)	(-)	(327)

業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)
[国内地域別店舗分布状況(2020年9月30日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	31	山梨県	1	鳥取県	12	熊本県	15
宮城県	5	長野県	1	島根県	9	大分県	5
山形県	1	岐阜県	11	岡山県	8	沖縄県	6
福島県	3	静岡県	35	広島県	25
茨城県	4	愛知県	103	山口県	72
栃木県	2	三重県	59	徳島県	4
群馬県	1	滋賀県	6	香川県	6
埼玉県	39	京都府	48	愛媛県	4
千葉県	26	大阪府	194	高知県	3
東京都	255	兵庫県	102	福岡県	53
神奈川県	61	奈良県	36	佐賀県	2
新潟県	61	和歌山県	27	長崎県	18	合計	1,354

② 介護事業
地域包括ケア構想における多職種連携の中心的存在となることを目指し、当社グループ内のドラッグストア・調剤事業との連携強化を図りながら、新型コロナウイルス感染防止対策も含め、より一層の安心・安全なサービス提供に努めております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の一時的な減少もありましたが、在宅療養を支える機能を強化するため、調剤・介護・看護サービスのよりシームレスな提供への取り組みと、デイサービスの大規模化・リハビリマシンの機能追加への積極的な設備投資、居宅支援・訪問介護・訪問看護に携わる人材確保への投資、組織運営の更なる効率化に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,664百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は12百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は191,889百万円(前年同期比7.8%減)となり、人件費や広告宣伝費など経費削減の取り組みや、改装投資の抑制等による経費コントロールによって収益確保に努めたものの、営業利益は5,495百万円(同19.9%減)、経常利益は6,583百万円(同18.2%減)となりました。また、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、MD(マーチャンダイジング)の統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組みに伴って生じる棚卸資産廃棄に関する費用等について特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円(同77.6%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、205,402百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,896百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金1,420百万円の増加、売掛金2,877百万円の減少、たな卸資産1,862百万円の減少、その他(未収入金他)1,444百万円の減少、有形固定資産122百万円の増加、無形固定資産1,174百万円の増加、投資その他の資産570百万円の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、65,835百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,810百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金1,961百万円の減少、未払法人税等1,921百万円の減少、その他流動負債(未払金他)951百万円の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、139,567百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円減少いたしました。主な要因は、配当金1,501百万円の支払いによる減少、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,121百万円による増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、56,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、7,176百万円(前年同四半期比1,261百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,956百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上1,962百万円、商品統合関連費用の計上4,343百万円、たな卸資産の減少額1,173百万円、未収入金の減少額594百万円があったものの、減少要因として売上債権の増加額2,998百万円、仕入債務の減少額2,035百万円、法人税等の支払額2,461百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用された資金は、4,230百万円(前年同四半期比1,117百万円の減少)となりました。これは主として新規出店等による有形固定資産の取得による支出1,641百万円、無形固定資産の取得による支出467百万円、敷金及び保証金の差入による支出869百万円、事業譲受による支出654百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出848百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用された資金は、1,547百万円(前年同四半期比522百万円の増加)となりました。これは主として、配当金の支払額1,513百万円があったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて」をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。