四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の成長鈍化など先行きは不透明な状況が続いています。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化、法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められております。
①ドラッグストア・調剤事業
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。2020年3月期におきましては、①利便性を高めた都市型生活対応店舗や調剤店舗の拡充、②新設した「商品・店舗企画部」におけるマーケティング、商品選定、販売促進、店舗設計・改装等を行う一気通貫型の店舗づくり、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、SNSや他社との共同販促などを活用した全方位営業、④お客様相談センターやココカラ公式アプリを通じて寄せられる「お客様の声」をもとにした接客・接遇サービスの改善、⑤調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、⑥店舗オペレーションの効率化・生産性向上を目的とする、タブレット型POSレジの全店導入、調剤事業におけるレセコン(診療報酬明細書を作成するシステム)の全店統一等、諸施策を推進しております。
出退店につきましては、新規14店舗を出店、11店舗を退店し、収益改善を図るとともに、16店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第1四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,357店舗となりました。
調剤事業におきまして、2018年4月の診療報酬改定に伴う薬価引き下げや報酬体系の大幅な見直しへの対応が進んだことにより収益は改善いたしました。一方、ドラッグストア事業における全国的な天候不順による客数減や、気温が低く推移したことによる夏物季節商材の苦戦があり、当第1四半期連結累計期間の売上高は101,525百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2,920百万円(同1.3%増)となりました。
[国内店舗数の推移]

		2019年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	業態変更	2019年6月30日 現在の総店舗数
	ドラッグストア店舗数	1,172	+9	△10	△1	1,170
	(内、調剤併設店舗数)	(110)	(+2)	(-)	(△1)	(111)
	調剤専門店舗数	182	+5	△1	+1	187
総店舗数		1,354	+14	△11	-	1,357
(内、調剤取扱)		(292)	(+7)	(△1)	(-)	(298)

業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)
[国内地域別店舗分布状況(2019年6月30日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	27	山梨県	2	鳥取県	14	熊本県	9
宮城県	6	長野県	1	島根県	9	大分県	5
山形県	1	岐阜県	15	岡山県	9	沖縄県	7
福島県	3	静岡県	35	広島県	28
茨城県	3	愛知県	103	山口県	72
栃木県	7	三重県	60	徳島県	5
群馬県	1	滋賀県	7	香川県	6
埼玉県	41	京都府	47	愛媛県	5
千葉県	25	大阪府	176	高知県	4
東京都	253	兵庫県	104	福岡県	58
神奈川県	61	奈良県	37	佐賀県	2
新潟県	62	和歌山県	30	長崎県	17	合計	1,357

②介護事業
当社は、医療・介護に携わる多職種協働により、在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、在宅療養を支える機能を強化するため、介護・看護サービスのよりシームレスな提供への取り組みと、デイサービス・訪問看護への設備投資や人材確保への投資を継続しており、また、医療機関との連携や地域包括ケアへの取り組みとして、在宅サービスでのタブレット端末の導入等新たな施策にも取り組んでおります。結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は805百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(同22.7%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は102,324百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は2,939百万円(同1.1%増)、経常利益は3,617百万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,236百万円(同3.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、198,360百万円となり、前連結会計年度末に比べて25,632百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金21,706百万円の増加、売掛金2,017百万円の増加、たな卸資産592百万円の増加、その他流動資産(未収入金他)201百万円の減少、有形固定資産992百万円の増加、無形固定資産462百万円の増加、投資その他の資産63百万円の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、101,998百万円となり、前連結会計年度末に比べて24,352百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金14,227百万円の増加、短期借入金6,000百万円の増加、未払払法人税等653百万円の減少、賞与引当金993百万円の減少、その他流動負債(未払金他)5,584百万円の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、96,361百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,280百万円増加いたしました。主な要因は、配当金915百万円の支払いによる減少、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益2,236百万円による増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。