四半期報告書-第11期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の先行きや政策に関する不確実性の影響、社会保障等に関する将来への不安もあり、消費環境は不透明な状況が続きました。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化、法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められております。
①ドラッグストア・調剤事業
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。2019年3月期におきましては、①新規出店による各エリアでのドミナント強化、②新商品導入施策および品揃え・売価の適正化等、きめ細かなマーチャンダイジングの構築、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」等の顧客基盤拡大とデータ活用によるサービスの高度化、④お客様相談センターに寄せられる「お客様の声」をもとにした接客・接遇サービスの改善、⑤ICTへの積極的な設備投資・活用等による店舗業務の効率化、⑥調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり等、諸施策を推進してまいりました。
出退店につきましては、新規55店舗を出店、28店舗を退店し、収益改善を図るとともに、32店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第3四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,349店舗となりました。
上記諸施策は順調に進捗いたしました。特に調剤事業におきましては、2018年4月の診療報酬改定に伴う薬価引き下げや報酬体系の大幅な見直しによる影響や対応も想定の範囲で推移し、また、M&A及び出店戦略の成果により規模拡大が進んだことにより、売上高は43,471百万円(前年同期比7.4%増)となりました。一方、ドラッグストア事業におきましては、第2四半期連結累計期間における相次いで発生した自然災害や全国的な天候不順に加え、第3四半期連結会計期間の暖冬による風邪薬等の冬物季節商材の伸び悩みにより、厳しい状況となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高増収率は△1.6%、売上高は301,123百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は9,395百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
[国内店舗数の推移]

		2018年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	業態変更	2018年12月31日 現在の総店舗数
	ドラッグストア店舗数	1,156	+40	△26	△1	1,169
	(内、調剤併設店舗数)	(105)	(+4)	(△2)	(△1)	(106)
	調剤専門店舗数	166	+15	△2	1	180
総店舗数		1,322	+55	△28	-	1,349
(内、調剤取扱)		(271)	(+19)	(△4)	(-)	(286)

業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)

[国内地域別店舗分布状況(2018年12月31日現在)]
地域			店舗数			地域			店舗数			地域			店舗数			地域			店舗数
北海道			28			富山県			3			兵庫県			104			福岡県			58
宮城県			5			石川県			1			奈良県			38			佐賀県			2
山形県			1			福井県			2			和歌山県			30			長崎県			17
福島県			3			山梨県			2			鳥取県			14			熊本県			9
茨城県			3			長野県			1			島根県			9			大分県			5
栃木県			6			岐阜県			15			岡山県			9			沖縄県			6
群馬県			1			静岡県			36			広島県			27
埼玉県			41			愛知県			101			山口県			71
千葉県			22			三重県			60			徳島県			4
東京都			252			滋賀県			7			香川県			7
神奈川県			59			京都府			48			愛媛県			5
新潟県			64			大阪府			169			高知県			4			合計			1,349

②介護事業
当社は、医療・介護に携わる多職種協働により、地域における在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、介護報酬改定や従業員採用費用の上昇等の影響がある中、2017年9月にココカラファイングループに加わった株式会社愛安住の業績寄与や、組織運営の効率化などにより収益改善を図り、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,390百万円(前年同期比39.9%増)、セグメント利益(営業利益)は43百万円(前年同四半期は26百万円のセグメント損失)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は303,510百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は9,448百万円(同8.7%減)、経常利益は11,226百万円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,827百万円(同8.7%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、184,422百万円となり、前連結会計年度末に比べて26,244百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金15,826百万円の増加、売掛金1,860百万円の増加、その他(未収入金他)3,984百万円の増加、有形固定資産1,615百万円の増加、無形固定資産110百万円の減少、投資その他の資産1,829百万円の増加等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、91,623百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,256百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金22,440百万円の増加、未払法人税等3,110百万円の減少、賞与引当金1,057百万円の減少、その他流動負債(未払金他)2,375百万円の増加等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、92,798百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,988百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少1,831百万円、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益6,827百万円による増加等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。