有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、医薬品や生活必需品を提供する地域のヘルスケアインフラとして、衛生管理や慎重な感染防止策の徹底によりお客様と従業員の安全を最優先しながら、可能な限り店舗営業を継続いたしました。「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念を実践するとともに、当社のECサイトで購入した商品を当社店舗で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」の対象店舗拡大や、PCR検査キットの販売、調剤事業におけるオンライン服薬指導システムの導入など、新しい生活様式の中でお客様・患者様に安心で便利な生活をお過ごしいただくための新しいサービスの拡充を進めてまいりました。
また、①株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、マーチャンダイジングの統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組み、②新規出店によるドミナント強化と規模拡大、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、SNS・共通ポイントを活用した全方位営業、④調剤事業における地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、「かかりつけ薬剤師」の質の向上への取り組み、⑤基幹システム刷新や効率的な物流システムの構築を目的とした物流センターの自社化等、諸施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は366,440百万円(前連結会計年度比9.3%減)となり、人件費や広告宣伝費など経費削減の取り組みや、改装投資の抑制等による経費コントロールによって収益確保に努めたものの、営業利益は10,348百万円(同22.4%減)、経常利益は12,815百万円(同18.0%減)となりました。また、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、マーチャンダイジングの統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組みに伴って生じた商品統合関連費用を、主に第2四半期に特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,320百万円(同47.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ドラッグストア・調剤事業)
当連結会計年度の売上高は363,007百万円(前連結会計年度比9.4%減)、セグメント利益(営業利益)は10,274百万円(同22.5%減)となりました。
(介護事業)
当連結会計年度の売上高は3,458百万円(前連結会計年度比6.3%増)、セグメント利益(営業利益)は55百万円(同6.2%減)となりました。なお、営業外収益にて計上した新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等を考慮すると、前年の利益水準を確保することができております。
当連結会計年度末の資産合計は、203,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,891百万円減少しました。主な要因は、流動資産が23,071百万円減少、有形固定資産が2,078百万円増加、無形固定資産が14,867百万円増加、投資その他の資産が1,232百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、61,899百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,746百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債が8,369百万円減少、固定負債が1,623百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、141,508百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,855百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が2,883百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益4,320百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は33,314百万円(前連結会計年度比21,699百万円の減少)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は2,251百万円(前連結会計年度比10,667百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が7,480百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上4,125百万円、減損損失の計上1,105百万円、のれん償却額の計上412百万円、売上債権の減少額5,957百万円、未収入金の減少額1,851百万円があったものの、減少要因として、たな卸資産の増加額5,835百万円、仕入債務の減少額9,865百万円、法人税等の支払額5,260百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は20,877百万円(前連結会計年度比10,385百万円の増加)となりました。これは主として新規出店及び改装等による有形固定資産の取得による支出4,650百万円、無形固定資産の取得による支出981百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13,519百万円、敷金の差入による支出1,323百万円、差入保証金の差入による支出272百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は3,073百万円(前連結会計年度比39,172百万円の減少)となりました。これは主として、リース債務の返済による支出176百万円、配当金の支払額2,883百万円があったこと等によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績に代えて商品仕入実績を記載しております。当連結会計年度のセグメント別及び商品区分別仕入状況・地域別販売実績・セグメント別及び商品区分別売上状況・単位当たりの売上状況を示すと次のとおりであります。
(セグメント別及び商品区分別仕入状況)
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		区分		前連結会計年度2020年3月期 (百万円)		当連結会計年度2021年3月期 (百万円)		前期比 (%)
ドラッグストア ・調剤事業		医薬品		69,115		66,866		96.8%
		化粧品		74,365		63,466		85.3%
		健康食品		6,641		5,919		89.1%
		衛生品		29,112		30,431		104.5%
		日用雑貨		38,387		40,521		105.6%
		食品		34,628		33,081		95.5%
		卸売		36,474		17,495		48.0%
		小計		288,723		257,781		89.3%
介護事業				2,367		2,563		108.3%
セグメント間消去				△24		△19
		合計		291,066		260,324		89.4%
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(地域別販売実績)
区分	店舗数	金額(百万円)	前期比(%)
北海道	31	6,222	93.0%
宮城県	5	822	87.8%
山形県	1	203	97.8%
福島県	3	504	87.3%
茨城県	4	667	121.8%
栃木県	2	303	38.7%
群馬県	1	191	101.9%
埼玉県	39	11,002	95.8%
千葉県	28	5,879	101.3%
東京都	263	73,391	93.0%
神奈川県	60	18,735	104.8%
新潟県	61	11,013	95.2%
山梨県	1	173	60.8%
長野県	1	218	90.6%
岐阜県	11	2,383	83.2%
静岡県	35	7,655	98.4%
愛知県	105	22,301	87.1%
三重県	61	13,906	100.3%
滋賀県	8	1,311	87.4%
京都府	56	14,436	104.5%
大阪府	217	54,274	92.1%
兵庫県	158	28,966	104.2%
奈良県	36	10,871	95.4%
和歌山県	29	7,042	93.7%
鳥取県	12	2,030	87.0%
島根県	9	1,128	95.1%
岡山県	8	1,607	78.2%
広島県	25	6,439	92.3%
山口県	73	17,391	103.6%
徳島県	5	760	97.4%
香川県	5	791	69.5%
愛媛県	5	712	69.5%
高知県	3	608	74.5%
福岡県	54	11,263	88.1%
佐賀県	2	272	101.3%
長崎県	18	4,903	93.4%
熊本県	15	2,532	110.3%
大分県	5	802	91.7%
沖縄県	6	594	46.9%
卸売	0	17,910	48.4%
その他(注2)	0	779	120.8%
ドラッグストア・調剤事業 小計	1,461	363,007	90.6%
介護事業		3,458	106.3%
セグメント間消去		△24
合計	1,461	366,440	90.7%
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他はインターネット通販事業の売上高を記載しております。
3.店舗数は2021年3月31日現在のものであります。

(セグメント別及び商品区分別売上状況)
当連結会計年度の売上実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			前連結会計年度2020年3月期		当連結会計年度2021年3月期
	区分		金額	構成比	金額	構成比	前期比
			(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(%)
ドラッグス トア・調剤 事業	医薬品		115,734	31.8	113,336	32.8	97.9
		一般用医薬品	51,466	14.2	43,171	12.5	83.9
		調剤	64,267	17.7	70,165	20.3	109.2
	化粧品		105,781	29.1	89,227	25.9	84.4
	健康食品		10,243	2.8	8,929	2.6	87.2
	衛生品		42,449	11.7	44,044	12.8	103.8
	日用雑貨		49,337	13.6	52,139	15.1	105.7
	食品		40,074	11.0	37,396	10.8	93.3
	全店計		363,620	100.0	345,074	100.0	94.9
	卸売		37,024	-	17,932	-	48.4
	小 計		400,645	-	363,007	-	90.6
介護事業			3,254	-	3,458	-	106.3
セグメント間消去			△24	-	△25	-	-
合 計			403,875	-	366,440	-	90.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(単位当たりの売上状況)

項目		実績		前期比(%)
1㎡当たり売上高	売上高(注3)	344,318	百万円	94.9
	売り場面積(平均)	554,192	㎡	101.7
	1㎡当たり売上高	621,297	千円	93.3
1人当たり売上高	連結売上高	366,440	百万円	90.7
	従業員数(平均)	13,249	人	102.6
	1人当たり売上高	27,657	千円	88.4

(注) 1 従業員はパートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算)を含めて表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 店舗営業を行っておりますドラッグストア・調剤事業の売上高であり、インターネット通販事業の売上高は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(ドラッグストア・調剤事業)
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化等により一層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導や服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、マスクや消毒用アルコールなどの関連商品の需要増加がありましたが、都市型店舗でのインバウンド需要や化粧品、調剤事業における処方せん枚数の減少等もあり、売上全体を大きく押し下げております。さらに、足元における前年の巣籠り特需の反動等もあり、当連結会計年度の既存店売上高増収率は7.4%減となりました。
また、出退店につきましては、兵庫県を中心に関西において69店舗を展開する株式会社フタツカホールディングスのグループ化も含め、新規146店舗を出店、30店舗を退店し、収益改善を図るとともに、10店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,461店舗、調剤取扱店舗数は419店舗となりました。なお、健康サポート薬局は83店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

		2020年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	業態変更	2021年3月31日 現在の総店舗数
	ドラッグストア店舗数	1,145	+52	△28	△1	1,168
	(内、調剤併設店舗数)	(114)	(+13)	(-)	(△1)	(126)
	調剤専門店舗数	200	+94	△2	+1	293
総店舗数		1,345	+146	△30	-	1,461
(内、調剤取扱)		(314)	(+107)	(△2)	(-)	(419)

業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(又は調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)

[国内地域別店舗分布状況(2021年3月31日現在)]
地域			店舗数			地域			店舗数			地域			店舗数			地域			店舗数
北海道			31			山梨県			1			鳥取県			12			熊本県			15
宮城県			5			長野県			1			島根県			9			大分県			5
山形県			1			岐阜県			11			岡山県			8			沖縄県			6
福島県			3			静岡県			35			広島県			25
茨城県			4			愛知県			105			山口県			73
栃木県			2			三重県			61			徳島県			5
群馬県			1			滋賀県			8			香川県			5
埼玉県			39			京都府			56			愛媛県			5
千葉県			28			大阪府			217			高知県			3
東京都			263			兵庫県			158			福岡県			54
神奈川県			60			奈良県			36			佐賀県			2
新潟県			61			和歌山県			29			長崎県			18			合計			1,461

(介護事業)
当社は、地域包括ケア構想における多職種連携の中心的存在となることを目指し、ココカラファイングループのドラッグストア・調剤事業と連携を強化し、安心・安全なサービス提供体制のもと、人によるサービス価値の向上に努めております。
当連結会計年度におきましては、地域包括ケア構想における多職種連携の中心的存在となることを目指し、当社グループ内のドラッグストア・調剤事業との連携強化に取り組むと同時に、居宅支援・訪問介護・訪問看護に携わる人材確保や、組織運営の更なる効率化等に取り組んでまいりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持することを財務上の重要な目標としております。
資金については、グループ会社間でキャッシュマネジメントシステムを導入することにより効率的な資金活用を行い、グループとして必要な流動性を確保しております。
新規出店など事業投資のための資金は、営業キャッシュ・フローを第一の財源としておりますが、必要に応じて、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに係る仮定についても「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。