四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費は持ち直し傾向ではありますが、国際情勢においては、米中貿易摩擦の影響により先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化、消費税増税を見据えた節約志向等によりさらに厳しい経営環境が続いております。
調剤薬局業界におきましては、厚生労働省が発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理と指導、24時間対応や在宅対応、医療機関等との連携など、かかりつけ薬剤師・かかりつけ薬局として地域社会の信頼獲得を目指した人材育成と薬局運営に注力しております。
① ドラッグストア・調剤事業
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。2020年3月期におきましては、①利便性を高めた都市型生活対応店舗や調剤店舗の拡充、②新設した「商品・店舗企画部」におけるマーケティング、商品選定、販売促進、店舗設計・改装等を行う一気通貫型の店舗づくり、③ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、SNSや他社との共同販促などを活用した全方位営業、④お客様相談センターやココカラ公式アプリを通じて寄せられる「お客様の声」をもとにした接客・接遇サービスの改善、⑤調剤事業における多様な医療ニーズ・診療報酬改定への対応、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、⑥店舗オペレーションの効率化・生産性向上を目的とする、タブレット型POSレジの全店導入、調剤事業におけるレセコン(診療報酬明細書を作成するシステム)の全店統一等、諸施策を推進しております。
出退店につきましては、新規18店舗を出店、39店舗を退店し、収益改善を図るとともに、24店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第2四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,333店舗となりました。
調剤事業におきましては、昨年の診療報酬改定への対応が進み、ジェネリック使用率も向上するなど収益は改善し、かかりつけ薬局・地域連携などの取り組みも進捗しました。ドラッグストア事業においては、7月まで全国的な天候不順により夏物季節商材の苦戦がありましたが、その後天候が回復し、夏物商材も活気を取り戻しました。また増税前のかけ込み需要を施策に取り込むことができ、当第2半期連結累計期間の既存店売上高増収率は2.0%、売上高は206,571百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は6,832百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
[国内店舗数の推移]

		2019年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	業態変更	2019年9月30日 現在の総店舗数
	ドラッグストア店舗数	1,172	+12	△37	△1	1,146
	(内、調剤併設店舗数)	(110)	(+3)	(-)	(△1)	(112)
	調剤専門店舗数	182	+6	△2	+1	187
総店舗数		1,354	+18	△39	-	1,333
(内、調剤取扱)		(292)	(+9)	(△2)	(-)	(299)

業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)
[国内地域別店舗分布状況(2019年9月30日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	26	山梨県	2	鳥取県	14	熊本県	9
宮城県	6	長野県	1	島根県	9	大分県	5
山形県	1	岐阜県	12	岡山県	9	沖縄県	7
福島県	3	静岡県	34	広島県	28
茨城県	3	愛知県	101	山口県	71
栃木県	7	三重県	60	徳島県	5
群馬県	1	滋賀県	6	香川県	6
埼玉県	40	京都府	45	愛媛県	5
千葉県	25	大阪府	178	高知県	4
東京都	252	兵庫県	101	福岡県	54
神奈川県	60	奈良県	36	佐賀県	2
新潟県	61	和歌山県	28	長崎県	16	合計	1,333

② 介護事業
当社は、医療・介護に携わる多職種連携により、在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、在宅療養を支える機能を強化するため、介護・看護サービスのよりシームレスな提供への取り組みと、デイサービス・訪問看護への設備投資や人材確保への投資を継続しており、また、医療機関との連携や地域包括ケアへの取り組みとして、在宅サービスでのタブレット端末の導入等新たな施策にも取り組んでおります。結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,616百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益(営業利益)は21百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は208,175百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は6,862百万円(同20.3%増)、経常利益は8,048百万円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,017百万円(同26.6%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、169,616百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,111百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金2,114百万円の増加、売掛金3,619百万円の増加、たな卸資産2,515百万円の減少、その他(未収入金他)8,674百万円の減少、有形固定資産1,534百万円の増加、無形固定資産586百万円の増加、投資その他の資産224百万円の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、70,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,182百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金7,466百万円の減少、未払法人税等904百万円の増加、その他流動負債(未払金他)861百万円の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、99,152百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,071百万円増加いたしました。主な要因は、配当金915百万円の支払いによる減少、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益5,017百万円による増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,114百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、8,438百万円(前年同四半期比17,549百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が7,745百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上2,057百万円、たな卸資産の減少額2,532百万円、未収入金の減少額8,202百万円があったものの、減少要因として売上債権の増加額3,567百万円、仕入債務の減少額7,540百万円、法人税等の支払額1,367百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用された資金は、5,347百万円(前年同四半期比1,317百万円の増加)となりました。これは主として新規出店等による有形固定資産の取得による支出3,619百万円、無形固定資産の取得による支出911百万円、敷金及び保証金の差入による支出808百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用された資金は、1,025百万円(前年同四半期比5百万円の増加)となりました。これは主として、配当金の支払額925百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。