当期純利益
連結
- 2009年12月31日
- 35億2700万
- 2010年12月31日 +32.83%
- 46億8500万
- 2011年12月31日 +41.62%
- 66億3500万
- 2012年12月31日 +0.02%
- 66億3600万
- 2013年12月31日 -55.73%
- 29億3800万
- 2014年12月31日 -18.31%
- 24億
- 2015年12月31日 +157.96%
- 61億9100万
- 2016年12月31日 -9.27%
- 56億1700万
- 2017年12月31日 +33.1%
- 74億7600万
- 2018年12月31日 -8.68%
- 68億2700万
- 2019年12月31日 -7.07%
- 63億4400万
- 2020年12月31日 -55.94%
- 27億9500万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2021/02/12 15:36
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,573百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は39百万円(前年同期比27.5%減)となりました。2021/02/12 15:36
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は281,095百万円(前年同期比7.9%減)となり、人件費や広告宣伝費など経費削減の取り組みや、改装投資の抑制等による経費コントロールによって収益確保に努めたものの、営業利益は7,915百万円(同13.3%減)、経常利益は9,695百万円(同11.0%減)となりました。また、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、マーチャンダイジングの統一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組みに伴って生じた商品統合関連費用を、主に第2四半期に特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,795百万円(同55.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、208,119百万円となり、前連結会計年度末に比べて179百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金21,197百万円の減少、売掛金1,971百万円の減少、たな卸資産4,481百万円の増加、その他(未収入金他)240百万円の増加、有形固定資産1,694百万円の増加、無形固定資産14,685百万円の増加、投資その他の資産1,910百万円の増加等によるものであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/02/12 15:36
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において73,870株、当第3四半期連結累計期間において51,315株であります。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 1株当たり四半期純利益 264円12銭 93円21銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,344 2,795 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,344 2,795 普通株式の期中平均株式数(千株) 24,020 29,988