ココカラファイングループ（3098）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年3月31日: 7億6100万
2010年3月31日 +11.7%: 8億5000万
2010年12月31日 -11.06%: 7億5600万
2011年3月31日 +110.05%: 15億8800万
2011年6月30日 -48.61%: 8億1600万
2011年9月30日 +98.41%: 16億1900万
2011年12月31日 -48.67%: 8億3100万
2012年3月31日 +115.04%: 17億8700万
2012年6月30日 -49.02%: 9億1100万
2012年9月30日 +90.12%: 17億3200万
2012年12月31日 -46.77%: 9億2200万
2013年3月31日 +96.1%: 18億800万
2013年6月30日 -47.79%: 9億4400万
2013年9月30日 +97.88%: 18億6800万
2013年12月31日 -49.57%: 9億4200万
2014年3月31日 +98.73%: 18億7200万
2014年6月30日 -42.95%: 10億6800万
2014年9月30日 +79.31%: 19億1500万
2014年12月31日 -45.69%: 10億4000万
2015年3月31日 +76.63%: 18億3700万
2015年6月30日 -48.23%: 9億5100万
2015年9月30日 +96%: 18億6400万
2015年12月31日 -49.46%: 9億4200万
2016年3月31日 +93.95%: 18億2700万
2016年6月30日 -47.13%: 9億6600万
2016年9月30日 +97.52%: 19億800万
2016年12月31日 -50.73%: 9億4000万
2017年3月31日 +105.32%: 19億3000万
2017年6月30日 -48.24%: 9億9900万
2017年9月30日 +100.8%: 20億600万
2017年12月31日 -47.76%: 10億4800万
2018年3月31日 +105.25%: 21億5100万
2018年6月30日 -50.53%: 10億6400万
2018年9月30日 +96.15%: 20億8700万
2018年12月31日 -47.63%: 10億9300万
2019年3月31日 +91.22%: 20億9000万
2019年6月30日 -47.51%: 10億9700万
2019年9月30日 +97.9%: 21億7100万
2019年12月31日 -51.31%: 10億5700万
2020年3月31日 +99.81%: 21億1200万
2020年6月30日 -50.33%: 10億4900万
2020年9月30日 +111.82%: 22億2200万
2020年12月31日 -46.17%: 11億9600万
2021年3月31日 +93.73%: 23億1700万
2021年6月30日 -45.66%: 12億5900万

個別

2009年3月31日: 1700万
2010年3月31日 +17.65%: 2000万
2011年3月31日 +230%: 6600万
2012年3月31日 +48.48%: 9800万
2013年3月31日 +1.02%: 9900万
2014年3月31日 -35.35%: 6400万
2015年3月31日 +46.88%: 9400万
2016年3月31日 +15.96%: 1億900万
2017年3月31日 -5.5%: 1億300万
2018年3月31日 +7.77%: 1億1100万
2019年3月31日 +6.31%: 1億1800万
2020年3月31日 +1.69%: 1億2000万
2021年3月31日 +3.33%: 1億2400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
賞与	2,147	百万円	2,163	百万円
賞与引当金繰入額	2,060	百万円	2,138	百万円
退職給付費用	853	百万円	1,065	百万円

2021/06/29 16:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/06/29 16:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	-	2	-
賞与引当金	120	124	120	124
株式給付引当金	58	20	56	22

2021/06/29 16:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
未払事業税	70	百万円	20	百万円
賞与引当金	36	百万円	38	百万円
退職給付引当金	104	百万円	109	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 16:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	63	百万円	58	百万円
賞与引当金	724	百万円	777	百万円
ポイント引当金	1,260	百万円	1,247	百万円

(注)評価性引当額が483百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 16:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/06/29 16:04