ココカラファイングループ(3098)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 7億6100万
- 2010年3月31日 +11.7%
- 8億5000万
- 2011年3月31日 +86.82%
- 15億8800万
- 2012年3月31日 +12.53%
- 17億8700万
- 2013年3月31日 +1.18%
- 18億800万
- 2014年3月31日 +3.54%
- 18億7200万
- 2015年3月31日 -1.87%
- 18億3700万
- 2016年3月31日 -0.54%
- 18億2700万
- 2017年3月31日 +5.64%
- 19億3000万
- 2018年3月31日 +11.45%
- 21億5100万
- 2019年3月31日 -2.84%
- 20億9000万
- 2020年3月31日 +1.05%
- 21億1200万
- 2021年3月31日 +9.71%
- 23億1700万
個別
- 2009年3月31日
- 1700万
- 2010年3月31日 +17.65%
- 2000万
- 2011年3月31日 +230%
- 6600万
- 2012年3月31日 +48.48%
- 9800万
- 2013年3月31日 +1.02%
- 9900万
- 2014年3月31日 -35.35%
- 6400万
- 2015年3月31日 +46.88%
- 9400万
- 2016年3月31日 +15.96%
- 1億900万
- 2017年3月31日 -5.5%
- 1億300万
- 2018年3月31日 +7.77%
- 1億1100万
- 2019年3月31日 +6.31%
- 1億1800万
- 2020年3月31日 +1.69%
- 1億2000万
- 2021年3月31日 +3.33%
- 1億2400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2021/06/29 16:04
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 賞与 2,147 百万円 2,163 百万円 賞与引当金繰入額 2,060 百万円 2,138 百万円 退職給付費用 853 百万円 1,065 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/06/29 16:04 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/29 16:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2 - 2 - 賞与引当金 120 124 120 124 株式給付引当金 58 20 56 22 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 16:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 未払事業税 70 百万円 20 百万円 賞与引当金 36 百万円 38 百万円 退職給付引当金 104 百万円 109 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 16:04
(注)評価性引当額が483百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 63 百万円 58 百万円 賞与引当金 724 百万円 777 百万円 ポイント引当金 1,260 百万円 1,247 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/06/29 16:04