ポイント引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 8億300万
- 2010年3月31日 +6.6%
- 8億5600万
- 2011年3月31日 +33.06%
- 11億3900万
- 2012年3月31日 +18.17%
- 13億4600万
- 2013年3月31日 +2.75%
- 13億8300万
- 2014年3月31日 +53.22%
- 21億1900万
- 2015年3月31日 +12.79%
- 23億9000万
- 2016年3月31日 +11.09%
- 26億5500万
- 2017年3月31日 +8.59%
- 28億8300万
- 2018年3月31日 +9.16%
- 31億4700万
- 2019年3月31日 +16.11%
- 36億5400万
- 2020年3月31日 -0.03%
- 36億5300万
- 2021年3月31日 -1.01%
- 36億1600万
個別
- 2013年3月31日
- 200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じております。2021/06/29 16:04 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 16:04
(注)評価性引当額が483百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 賞与引当金 724 百万円 777 百万円 ポイント引当金 1,260 百万円 1,247 百万円 未払事業税 305 百万円 45 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳