賃借料
連結
- 2013年3月31日
- 194億5400万
- 2014年3月31日 +5.73%
- 205億6800万
- 2015年3月31日 +4.59%
- 215億1200万
- 2016年3月31日 -0.83%
- 213億3300万
- 2017年3月31日 +0.11%
- 213億5700万
- 2018年3月31日 +4.13%
- 222億3800万
- 2019年3月31日 +9.44%
- 243億3800万
- 2020年3月31日 +4.79%
- 255億300万
- 2021年3月31日 -0.22%
- 254億4800万
個別
- 2009年3月31日
- 2900万
- 2010年3月31日 -10.34%
- 2600万
- 2011年3月31日 +123.08%
- 5800万
- 2012年3月31日 +110.34%
- 1億2200万
- 2013年3月31日 +26.23%
- 1億5400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2021/06/29 16:04
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 法定福利費 5,634 百万円 5,900 百万円 賃借料 25,503 百万円 25,448 百万円 減価償却費 3,964 百万円 3,771 百万円 - #2 事業等のリスク
- ⑨出店状況等について2021/06/29 16:04
医薬品小売業界においては、同業他社との出店競争、店舗の大型化、価格競争並びに他業態との競争激化により一段と厳しい経営環境が続いております。物件が予定通り確保できなかったり法的な規制を受けたりすることにより計画通りに出店できない場合、出店後の販売状況が芳しくない場合、店舗における賃借料等が変動した場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び差入保証金・敷金の返還に支障が生じる場合、固定資産の減損処理が必要となる場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、利便性を高めた都市型生活対応店舗や調剤店舗の拡充を中心に出店を計画しております。新規出店による各エリアでのドミナント強化により事業規模の拡大を目指してまいります。