無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額
介護事業に平成24年4月1日の㈲リハワークス、㈱元気の合併に伴う増加額123百万円を含めております。

2014/06/26 13:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額
ドラッグ・調剤事業に平成25年4月1日の㈲メディカルインデックスの吸収合併に伴う増加額104百万円、平成25年10月1日の㈲くすりのえびなの吸収合併に伴う増加額39百万円、平成25年11月30日の㈱岩崎宏健堂及び㈱アイ・システムの子会社化に伴う増加額2,316百万円を含めております。2014/06/26 13:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産-その他(工具、器具及び備品等)	289	287	1	-
無形固定資産-その他(ソフトウエア)	45	45	-	-
合計	987	603	41	342

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産-その他(工具、器具及び備品等)	-	-	-	-
無形固定資産-その他(ソフトウエア)	-	-	-	-
合計	652	300	66	284

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#4 主要な設備の状況

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「その他」は、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産(のれんは除く)、差入保証金、敷金及び長期前払費用であります。
3 従業員数の[ ]内は、パートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算)の年間平均人数であり、外数表示しております。

2014/06/26 13:01

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2014/06/26 13:01

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、IT関係の投資額であります。

2014/06/26 13:01

#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は8,221百万円(前連結会計年度比1,999百万円の増加)となりました。これは主として新規出店等による有形固定資産の取得による支出3,337百万円、無形固定資産の取得による支出1,277百万円、敷金の差入による支出526百万円、差入保証金の差入による支出533百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,697百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/26 13:01

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は、139,305百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,273百万円減少しました。主な要因は、流動資産が11,344百万円減少、有形固定資産が83百万円減少、無形固定資産が855百万円減少、投資その他の資産が2,010百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、63,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,176百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債が13,102百万円減少、退職給付引当金が3,187百万円減少したものの、退職給付に係る負債が3,909百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、75,320百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,903百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,526百万円、当連結会計年度における当期純利益3,598百万円を計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析

2014/06/26 13:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/26 13:01