有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・建物及び構築物
・有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)
・無形固定資産 その他(ソフトウエア)
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(3) 受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 652 | 270 | 40 | 342 |
| 有形固定資産-その他(工具、器具及び備品等) | 289 | 287 | 1 | - |
| 無形固定資産-その他(ソフトウエア) | 45 | 45 | - | - |
| 合計 | 987 | 603 | 41 | 342 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 652 | 300 | 66 | 284 |
| 有形固定資産-その他(工具、器具及び備品等) | - | - | - | - |
| 無形固定資産-その他(ソフトウエア) | - | - | - | - |
| 合計 | 652 | 300 | 66 | 284 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 34 | 31 |
| 1年超 | 349 | 296 |
| 合計 | 384 | 328 |
| リース資産減損勘定の残高 | 35 | 58 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 77 | 31 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 3 | 2 |
| 減価償却費相当額 | 73 | 30 |
| 支払利息相当額 | 0 | - |
| 減損損失 | - | 26 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・建物及び構築物
・有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)
・無形固定資産 その他(ソフトウエア)
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 4,704 | 4,873 |
| 1年超 | 19,223 | 17,720 |
| 合計 | 23,928 | 22,594 |
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 10 | 5 | - | 4 |
| 合計 | 10 | 5 | - | 4 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 10 | 6 | - | 3 |
| 合計 | 10 | 6 | - | 3 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 0 | 0 |
| 1年超 | 3 | 3 |
| 合計 | 4 | 3 |
(3) 受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取リース料 | 0 | 0 |
| 減価償却費 | 0 | 0 |
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 45 | 40 |
| 1年超 | 196 | 155 |
| 合計 | 241 | 196 |