有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	652	300	66	284
合計	652	300	66	284

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	619	312	50	256
合計	619	312	50	256

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	31	31
1年超	296	264
合計	328	296
リース資産減損勘定の残高	58	38

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	31	31
リース資産減損勘定の取崩額	2	3
減価償却費相当額	30	28
支払利息相当額	-	-
減損損失	26	-

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・建物及び構築物
・有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	4,873	4,451
1年超	17,720	15,077
合計	22,594	19,528

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
建物及び構築物	10	6	-	3
合計	10	6	-	3

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
建物及び構築物	10	6	-	3
合計	10	6	-	3

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	0	0
1年超	3	2
合計	3	3

(3) 受取リース料及び減価償却費
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
受取リース料	0	0
減価償却費	0	0

オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	40	42
1年超	155	241
合計	196	283