純資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上総利益及び営業利益はそれぞれ1,441百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は112百万円減少しております。なお、1株当たり情報に係る影響額につきましては当該箇所に記載しております。
②退職給付会計基準等の適用について

2014/06/26 13:01

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/26 13:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は、139,305百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,273百万円減少しました。主な要因は、流動資産が11,344百万円減少、有形固定資産が83百万円減少、無形固定資産が855百万円減少、投資その他の資産が2,010百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、63,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,176百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債が13,102百万円減少、退職給付引当金が3,187百万円減少したものの、退職給付に係る負債が3,909百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、75,320百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,903百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,526百万円、当連結会計年度における当期純利益3,598百万円を計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析

2014/06/26 13:01

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 13:01

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの

2014/06/26 13:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	73,417	75,320
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	73,417	75,320

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度において商品の仕入代金現金決済時に受取る仕入代金の減額に係る会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ6.14円及び1.71円減少しております。
5 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が8.30円減少しております。

2014/06/26 13:01