有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
①仕入代金現金決済時の減額に係る会計処理について
従来、商品の仕入代金現金決済時に受取る仕入代金の減額については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、当連結会計年度より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更することといたしました。激しさを増すドラッグストア業界内での出店や価格競争に加え、法的規制緩和による異業種の参入や、新たな販売チャネルの出現などによる競争など、経営環境がめまぐるしく変化する中、当社グループではその変化に機動的に対応するために販売子会社統合や基幹システムの統一をはじめとするグループ運営体制の見直しを実施しております。
これに伴い、金利動向にかかわらず統一した方針の下で仕入先との取引条件の交渉を開始していること及びシステム変更により仕入割引を仕入控除項目として店舗別損益を管理することが可能となったこと並びに改めて市場金利と仕入減額率とのかい離の状況を検討した結果、市場金利とのかい離が拡大していることから、従来、仕入割引として処理していた金額について仕入控除項目として売上原価に含める処理に変更することで、経営成績をより適正に表示することができると判断いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上総利益及び営業利益はそれぞれ1,441百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は112百万円減少しております。なお、1株当たり情報に係る影響額につきましては当該箇所に記載しております。
②退職給付会計基準等の適用について
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,909百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が211百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。