(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,030百万円減少し、利益剰余金が648百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。

2014/11/13 9:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

コア事業であるドラッグ・調剤事業との連携強化に重点を置き、収益改善に取り組んでおります。サービス付き高齢者向け住宅やリハビリ特化型デイサービス等の新規施設も順調に収益化が進んでおります。結果、売上高は1,087百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント損失(営業損失)は71百万円減の38百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は171,458百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は1,014百万円(同45.5%減)、経常利益は2,093百万円(同28.2%減)、四半期純利益は960百万円(同14.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/11/13 9:01