建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	652	300	66	284
合計	652	300	66	284

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	619	312	50	256
合計	619	312	50	256

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2015/06/25 12:55

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	47	百万円	43	百万円
その他	58	百万円	55	百万円

2015/06/25 12:55

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道・東北地区	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	178百万円
関東・甲信越地区	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	330百万円
東海・北陸地区	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	208百万円
関西地区	店舗等	建物及び構築物、その他	363百万円
中国地区	店舗等	建物及び構築物、土地、その他	102百万円
四国地区	店舗等	建物及び構築物、その他	44百万円
九州・沖縄地区	店舗等	建物及び構築物、その他	141百万円
-	その他	のれん	980百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,350百万円を減損損失として特別損失に計上しました。また、のれんについては取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったものについて、残存帳簿価額の全額を減額し、当該減少額980百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳

2015/06/25 12:55

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じております。
④投資その他の資産(その他―長期前払費用)
定額法を採用しております。2015/06/25 12:55