- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,030百万円減少し、利益剰余金が648百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 12:55- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
2015/06/25 12:55- #3 業績等の概要
コア事業であるドラッグストア・調剤事業との連携強化に重点を置き、収益改善に取り組んでおります。サービス付き高齢者向け住宅やリハビリ特化型デイサービス等の新規施設が順調に収益化したことにより、既存事業の不調分野をカバーした結果、当連結会計年度の売上高は2,202百万円(前連結会計年度比16.2%増)、セグメント損失(営業損失)は前連結会計年度比144百万円減の39百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は349,164百万円(前連結会計年度比0.0%減)、営業利益は4,369百万円(同41.3%減)、経常利益は6,576百万円(同30.7%減)、当期純利益は1,658百万円(同53.9%減)となりました。
※当社グループにおける商品分類別実績につきましては、2「仕入及び販売の状況」(3) セグメント別及び商品区分別売上状況に記載のとおりであります。
2015/06/25 12:55- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、平成28年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画に取り組み、諸施策を推進してまいりました。期中は同業各社のみならず異業種を交え一層厳しくなっている競争環境や消費税増税等による消費マインドの低下などの外部要因、及び平成25年4月に行った子会社統合の影響など、様々な経営環境がめまぐるしく変化いたしました。残念ながら実績は収益目標には届かない見込みですが、ミッション達成に向けた課題を着実に遂行することができました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は349,164百万円(前連結会計年度比0.0%減)、営業利益は4,369百万円(同41.3%減)、経常利益は6,576百万円(同30.7%減)、当期純利益は1,658百万円(同53.9%減)となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」を参照願います。
2015/06/25 12:55- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 3,598 | 1,658 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,598 | 1,658 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,438,081 | 25,393,443 |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
