退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払事業税	341	百万円	140	百万円
退職給付に係る負債	1,211	百万円	1,280	百万円
減損損失	2,397	百万円	2,326	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/27 14:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は、146,963百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,558百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産が3,987百万円増加、有形固定資産が268百万円減少、無形固定資産が828百万円増加、投資その他の資産が11百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、63,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて723百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債が1,061百万円減少、退職給付に係る負債が238百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、83,237百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,282百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,840百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益7,037百万円を計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、退職給付制度に占める割合を確定給付・非積立型(退職一時金)制度を50%、確定拠出年金制度を50%とし、両制度を組み合わせた退職給付制度を導入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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