退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 39億900万
- 2015年3月31日 -18.42%
- 31億8900万
- 2016年3月31日 +10.76%
- 35億3200万
- 2017年3月31日 +6.74%
- 37億7000万
- 2018年3月31日 +7.64%
- 40億5800万
- 2019年3月31日 +5.89%
- 42億9700万
- 2020年3月31日 +6.96%
- 45億9600万
- 2021年3月31日 +13.47%
- 52億1500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2021/06/29 16:04
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 16:04
(注)評価性引当額が483百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 未払事業税 305 百万円 45 百万円 退職給付に係る負債 1,572 百万円 1,812 百万円 減損損失 2,295 百万円 2,293 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度に占める割合を確定給付・非積立型(退職一時金)制度を50%、確定拠出年金制度を50%とし、両制度を組み合わせた退職給付制度を導入しております。一部の連結子会社では、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)を導入しております。2021/06/29 16:04
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度